「売れるネット広告社」の訴訟に想う、中小企業が取引先から信頼を得る方法

●「売れるネット広告社」「侍カート」を運営するFIDを提訴

インターネット通販広告の申込確認画面において、アップセルを使用
するASP「売れるネット広告つくーる」を開発・販売している「売れ
るネット広告社」は、「侍カート」を運営する株式会社FIDに対して、
売れるネット広告社の重要知財である「確認画面でアップセル」の
不正競争の差し止め、商標権侵害の差し止め、著作権侵害の差し止め
を求める訴訟を、福岡地方裁判所に提起したことを、5月8日に公表
しました。
http://pr.ureru.co.jp/news/20170508/20170508.html

一方、5月26日には、株式会社FID側が、
5月26日(金)15時の時点で訴状は同社に届いていない旨の
プレスリリースを自社サイトに出しています。

https://www.samuraicart.jp/release/20170526.html


私は、FID社が売れるネット広告社の知的財産権を本当に
侵害しているのかについては判断出来ませんが、

このような訴訟を起こされること自体、一般的には、
社会的にダメージを受ける可能性があるのではと想像する次第です。

● 取引先のリスクを考える企業

上記の提訴によって、もしもFID社の提供している広告ツールが差し止め
を受けた場合、同社はもちろんですが、そのツールを利用している
企業もツールが使えなくなるという損害だけでなく、他社の知的財産
を侵害するような企業を使っていたということで、ブランドイメージ
が損なわれるリスクも受けることになる可能性がありますね。

このように、自社の取引先が何らかのトラブルを起こすリスクという
のは、特に新規に取引を開始する相手については当然検討をする必要
がありますが、B2Bビジネスにおいて、中小企業が新規の顧客を
開拓する際に、先方が取引先のリスクを過剰に恐れて採用を見送る
ことを避ける必要も出てきます。

● 自社情報の適切な開示による取引先との信頼関係構築

上記のような相手がリスクを恐れて取引に二の足を踏むことを避ける
ためには、
取引を継続出来る経営の安定性(財務状況など)と同時に、知的財産
を始めとする自社の知的資産の安定性についても適切に開示して、
取引先の信頼を得ることが重要となります。
知的資産経営報告書は、このような場合にも有用なツールとなるものと考える次第です。

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