インターネット検索・広告の偏り問題にみる状況把握時のリスク管理

●　GoogleやFacebookが「フィルターバブル」の温床になっていないかの調査が行われる

2018/2/26のGigazineに、表記の記事が掲載されていました。

https://gigazine.net/news/20180226-filter-bubbles-facebook-google/

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

オーストラリア公正取引委員会(ACCC)が公開した調査報告書について、

『インターネット上のサービスが各ユーザーに表示する情報を分析して「より好まれるものだけを表示するようになる」ことで、ユーザーが特定の情報から隔離されてしまうことを「フィルターバブル」と呼びます。そんなフィルターバブルの温床になっているのではないか？ということで、検索エンジンの雄であるGoogleや世界的に人気の高いSNSのFacebookが調査の対象となっています。』

『報告書の中では具体的に論争の的となっているアルゴリズムが特定されるとともに、これらのアルゴリズムがプラットフォーム上に表示するニュースが「どれだけ偏ったものか」なのかも示されているとのこと。「ユーザーデータを処理するための高度なアルゴリズム」とされたものは、ユーザーごとの好みに合致するコンテンツの提供が可能となっているわけですが、同時に「消費者保護における懸念事項」も引き起こしていると記されています。』

と、グーグルの検索エンジンやFacebookなどのニュース・情報のプラットフォームのユーザー毎に表示する内容をカスタマイズする機能が、特定の情報を遮断する「フィルターバブル」と呼ばれる現象を起こしているのではないかという問題提起がなされています。

●　情報収集時のバイアス

元々、情報収集時には、

・自分の関心事や自分と同意見の情報を集めてしまう

・自分の都合の良いように解釈してしまう

といった心理的なバイアスがかかることはしばしば指摘されていることですが、
これらに加えて、

使っている情報収集の手段によって、意識せずに自分の関心事の情報だけが集まってしまう

という現象にも気を付ける必要性が増していることを今回の記事も示唆しています。

自分の関心事や同意見の情報が自動的に提示されるというのは、以前からも指摘されていたことですが、行政もその危険性を認識し始めるレベルになってきたということかと思います。

●　ニュートラルな姿勢で、対立する情報も集める

知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析などでは、客観的な情報収集が、適切な分析の大前提となるわけですので、

自分の意見を補強する情報収集と状況の客観的な把握や予測のための情報収集を峻別し、後者の目的であること意識して情報収集を行うことがまず求められます。