事業承継問題にみる、税制の影響と知的財産の重要性

● 「事業承継問題の放置、GDP22兆円・雇用650万人損失の危機」

2017年11月18日の日刊工業新聞ニューススイッチでは、表記の題名で、経済産業省・中小企業庁が、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるという、衝撃的な試算をはじき出したと報じています。

https://newswitch.jp/p/11076

(引用は「」でくくります。 改行は筆者挿入、以下同様)

「企業庁はこうした再編・統合に係る税負担の軽減措置創設も検討し、来年度の税制改正要求に盛り込んだ。」とのことも報じていますが、いわゆる相続税の面だけでなく、親族以外への事業承継にも適用できる税制改革画も取られていることに、間違いはないと思います。

● 雇用の確保と技術(知的財産)の維持

本記事でも、事業承継の選択肢として、M&Aの重要性が高まってくると記載していますが、同じことは、企業経営研究会の講師の先生からも、常日頃から伺っているものです。

企業の廃業は、その企業が持っている技術や経験、ネットワークと言った重要な知的資産の散逸・喪失をも意味していますが、今回の記事にもあるように、直接目に見える形としては、特許などの知的財産が、直接、または間接的に海外企業に流れるという形で現れてきます。また、廃業に伴って特許権を放棄した場合でも、他の企業が自由にその技術を使えるようになるため、国際競争力の低下につながるかと思います。

 

● 知的財産を日本の国際競争力に必要な「公共財」として捉える

現在、中企業でも行政などの補助金を利用した研究開発を行っているところは少なくありません。従って、特に「国等の公的資金」を使った研究開発から出てきた知的財産は公共財として考えて、国際競争力の観点からその維持を図ることは、個別の企業の延命と並んで重要な課題かと思います。

 

● 知的財産を巡る制度のモニタリングの重要性

特許法や著作権法など、知的財産は法規制の変動が激しい分野です。

それだけに、自社が使える制度が出て来たときにその活用機会を逃がさないようにすることは、競合他社に出し抜かれないためにも必要かと思います。
とはいっても、知財関連の法規制を自社でモニタリングすることは、マンパワーと専門性の双方で困難かと思いますので、行政のサービスや、弁理士、中小企業診断士など専門家の力を借りるのも重要であり、こういったネットワークを関係資産として日頃から構築しておくこと、知的資産経営報告書の作成やその定期的なブラッシュアップの機会に、知財関連の法制度等の環境を確認しておくことは、モニタリングの有効な手段と考える次第です。

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