事業不振で社員を解雇。その時の知的資産の手当は？
● 宇宙旅行の「Xコア」が全社員を解雇 売却先を模索し事業継続へ
7月14日のForbesに表記の記事が掲載されていました。
米国の宇宙旅行の「Xコア」社が全社員を解雇しつつも、事業継続のために資金調達や売却先を探しているというものです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/16935
同社は、2016年に従業員の半数を解雇し、2017年6月30日に全社員を解雇したと上記の記事は述べています。
● 経営が苦しい企業からは優秀な人材ほど流出する。
経営が傾いた企業からは、リストラに先立って、他社でも通用する人材から流出していくとは、昨今の記事や当事者の会社に務めている知り合いなどに聞いても確かなようですが、その人材が持っているネットワークや知見・技術といった知的資産の流出も深刻な問題となりますね。
Xコアでは、一部の従業員とは業務委託契約を結び、同社の知的財産の維持を図るそうですが、このようなどれだけ自社の知的財産や知的資産を維持できるのか、おそらくは、同社を買収しようとする企業の同社に対する評価の中にその成否が現れてくると思います。
● 人的資産の構造資産化でリスク管理を
今回の事例は、自社の経営自体が苦しくなってからの対処の話でしたが、
普段から、個人が持つネットワークやスキル・経験を組織の構造資産に変える努力を続けることが、通常の退職等による企業の知的資産や知的財産の喪失を防ぐ一助になることは言うまでもありません。
先日、米国グーグルの親会社であるアルファベット社が、ウーバ社を知的財産の侵害（グーグル社の社員が独立して起業した際にグーグル社の技術情報を持ち出し、その起業した会社をウーバ社が買収してグーグル社の技術を利用した）で訴えましたが、
技術情報の不正な持ち出しは論外としても、人材の頭の中にある技術や人的ネットワークはその人材が退職すれば、外部に流出することは避けられません。
契約などである程度、外部流出した知的資産を守ることも考えられますが、
まずは、「流出はしても喪失はしない」ことを目指して、人的資産の構造資産化を進めたいものですね。
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