公取委のGAFA調査などに考える法規制の変化への対応方法
● 来月から巨大ＩＴ実態調査 規制に向け中間論点整理 公正取引委員会
2018/12/13 産経Bizに表記の記事が掲載されていました。
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『経済産業省などが設置した有識者会議は１２日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、土台となる中間論点整理を発表した。巨大ＩＴ企業の取引慣行の大規模な実態調査や、専門家による監視組織の設置、重要な取引条件の情報開示義務などを盛り込んだ。これを受け、公正取引委員会は来年１月から、巨大ＩＴ企業やその取引先などを対象に実態調査に乗り出す。』
と、2018/12/12に経済産業省と、総務省および公正取引委員会が同時発表した、
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理
を踏まえて行われるデジタル・プラットフォームを運営する巨大ＩＴ企業に対する実態調査に関するものです。
先日、
「公正取引委員会の異業種連携指針策定にみるビッグデータが変える市場競争」
でもお伝えしたように、
ＡＩ・ビッグデータの分野における競争政策について、行政が大きな関心と懸念を持っていることが窺えます。
一方で、2018/12/13に日経は表記の記事で、経済産業省と公正取引委員会が、主に金型等の管理・保管などについて、下請けに不当な負担を強いていないか、実態調査に乗り出すと報じています。同記事では、
『最近になって下請けの中小企業からの相談は増えている。中小企業庁の委託事業で、不当な取引をなくす目的で設置した「下請かけこみ寺」への相談件数は17年度に6800件。5年前から約4割増えた。』
と、近年、下請けの中小企業からの相談件数が増加傾向にあることを指摘しており、いまだ下請け企業が不利な立場に立たされている現状を示しています。
● 新規制の副作用と環境変化のリスク負担への自衛策
日経の記事では、
『急な仕様変更や短い納期の発注があった場合、発注側の大企業が適切な費用を負担することも盛り込む。大企業で従業員の働き方改革が進む一方で、下請け企業が短い納期を迫られるなどのしわ寄せを受けているケースが出ているという。』
と、受注内容変更への対応の負担だけでなく、大企業の働き方改革による業務効率化のしわ寄せが、下請け企業への短納期要請などの形で現れていると指摘しています。
今回の2つの記事の共通点としては、規制の国家間のバラツキや働き方改革などの新規制の副作用の影響と、
先行きの不透明感や環境変化のリスク負担の課題があるかと思います。
弱い立場の者へのしわ寄せというのはいつになっても残っていますが、
中小企業としても、外部の専門家や行政の支援サービスなども活用した法規制のウォッチや働き掛けに併せて、
複数のシナリオを持って、リスクマネジメントを行う必要性が高まってきていると感じます。
その一つの方策として、知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析に基づく価値創造ストーリーにおいても、複数のストーリー候補を挙げて検討する価値があるのではと考える次第です。
※ご質問やコメントをぜひお寄せください！
以下のフォームから、メールアドレスや本名を【入れずに】お送りいただけます。
ご質問やコメントへは、このブログでお答えさせて頂きます。
