米国ハイテク企業の地域集中の功罪にみる、企業ブランドと特許情報活用のヒント

ハイテク企業 シリコンバレー スタートアップ

【今日のポイント】

米国のハイテク企業が一箇所に集中することの生産性等への影響評価。

そこに企業ブランドと立地の影響や、オープンイノベーションへの対応において、特許情報を活用するヒントが現れています。

ハイテク企業が1カ所に集中することの功罪とは?

20109/11/3のGIGAZINEに表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『都市情報専門ニュースメディアCityLabが、「アメリカのハイテク企業が一部の地域に密集している」という現状を指摘し、そのメリットとデメリットをまとめています。

Why U.S. Tech Inventors Are So Highly Clustered – CityLab
https://www.citylab.com/life/2019/10/technology-inventions-where-work-patents-agglomeration-data/599089/

カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授エンリコ・モレッティ氏は「1971~2007年の間に提出された『コンピューターサイエンス』『半導体』『生物学・化学』の3分野における特許のそれぞれ70%・79%・59%は、特許取得企業が多い上位10都市から輩出されています」と指摘しし、ハイテク企業が少数の都市に集中していることを指摘しました。』

同記事には、2007年の米国の特許出願ランキングや、ハイテク企業の偏在と生産性の関係のシミュレーション結果なども掲載されています。

ITなど遠隔コミュニケーションの手段が発達しても、企業の立地の影響力は大きいようですね。
企業間だけでなく組織内でも同様に、リアルなコミュニケーションを維持する事の重要性を感じた次第です。

企業間のコミュニケーションの視点

リアルコミュニケーションの重要性はよく指摘されていますし、働き方改革などにみるように、働き方の多様性とコミュニケーションの活性化を両立させるために、ITとの併用を用いるなどの工夫は、随所でなされているところかと思います。

今回のハイテク企業の集中については、生産性や創造性への影響だけでなく、集中している地域(例えば、シリコンバレーなど)に存在することで、企業ブランドにも影響していることは容易に想像のつくところかと思います。

また、企業だけでなく、その企業の活動をサポートする環境、例えば弁護士、コンサルタント等も集中しているものと思われます。

企業の集中⇒人材や企業活動の環境性の向上⇒地域ブランドの向上⇒企業の集中

というサイクルが回っていることが窺われるかと思います。

人材の確保の視点

同記事を人材確保の視点からみると、単一企業だけでなく、地域全体の就職先としての魅力: 報酬、自己成長、転職などの選択肢の豊富さも重要性をましており、その一方で同記事も指摘しているように、過度の集中による弊害(住宅価格の高騰)とのバランスが問われていることが窺われるかと思います。

特許情報活用の視点

今回の記事では、特許情報からハイテク企業の一極集中の効果検証を行っています。

今までも以下のトピックスなどで、特許情報の活用方法についてはお話してきましたが、

『「特許マーケティング」にみる「属性評価と鳥瞰図」の重要性』

IPランドスケープ等の特許情報から他社の戦略を読むポイント』

以下のトピックスのように、AI・IoT適用の競争が国家間、都市間で加速し、企業活動にも影響を与えるものと予想されますし、

『凸版印刷やNECの社会インフラ事業に見るAI・IoT活用と、都市間競争の促進』

今後グローバル化の進展によって、国境を超えた地域間競争は激化していくものと思われます。

『グローバル化の進展による地域間の国際競争の変化の捉え方』

そのような状況の中で、都市間競争時の評価指標として、また、オープンイノベーションが進む中、取引先選択や自社進出時の補完情報としても特許情報は今後有用性が高まっていくものと考える次第です。

 

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