消費税増税に思うデータマーケティングなど生産性向上の予感

POSレジ 生産性 消費税増税 軽減税率

● 消費増税まで1年(下)コンビニ「イートイン」に課題

2018/10/12の日刊工業新聞に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。

 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8%の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10%が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。』

と、持ち帰りの食品と、コンビニなどのイートインでの飲食とで消費税率がそれぞれ8%、10%と異なることが、食品販売と店内飲食の双方のサービスを提供するコンビニなどで混乱を生じる懸念とその対応の必要性を報じています。

同記事にはユーザー側の声も載せており、ユーザーにとってもコンビニのイートインを利用しづらくなることから、ユーザーのコンビニの使い方の選択肢を狭くする可能性を見て取ることが出来るかと思います。

税制などの規制は一律に適用されても、適用対象によって税率などを分けても、現場にそぐわないところが出てきてしまうという(行政だけでなく、ある程度の規模の企業も含めて)規制やルールの設計や運用時の課題がここにも現れていると感じます。

 

● 規制の変化が生む市場拡大と生産性向上のチャンス

一方で、同記事は

 『軽減税率の導入によって、現場での混乱は避けられそうにないものの、飲食料品の軽減税率適用には歓迎の声も強い。増税時は買い控えによって消費は一時的に落ち込むが、軽減税率対象品を多く扱うコンビニなどは「商売しやすい」(コンビニ業界関係者)という。

 別の業界も恩恵を受けている。精算時に使うPOSレジを製造する電機メーカーは、軽減税率の導入に関連して特定機種の販売が増えている。

 コンビニの加盟店など中小の小売業者らを対象に、軽減税率に対応するレジ更新に際し、補助金を出す制度も需要を後押しする。この制度を背景に最大手の東芝テックは「補助金対応機種の販売実績が、通常期の1・2―1・3倍(年間ベース)増えている。今後も同等以上の伸びを見込む」という。』

と、一時的な混乱の後は、軽減税率対商品を多く扱うコンビニの相対的な価格競争力の向上と、POSレジなどの買い替え需要などの特需など、軽減税率導入のメリットを受ける側についても触れています。

ここで、POSレジの更新は、全国的にレジの機能、特にデータの取り扱いを進歩させる可能性があるかと思います。

今後の税率変更も含めて、オンラインで税率変更などが出来る機器が増えるともに、データマーケティングを始めとする生産性向上や、新サービス、新商品の開発への貢献の可能性にも注目したいと思います。
 

このように、全国的な法規制の変更は、新たな生産性向上や新規サービス創出の機会となりますが、ある業界に限っても、全国的な規制が変わる時にはその対応も多くの企業が行うことになるため、規模の経済が働きやすくなるかと思います。

そして、こういった環境変化をリスクだけでなくチャンスと捉えるうえで、知的資産経営報告書のSWOT分析は有効なツールとなり得るものと考える次第です。

 

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