サイバー保険にみる予防への展開と資金の手当て

サイバー犯罪 サイバー保険 サイバーセキュリティ

● サイバー保険が契約2桁増、その背景に東京五輪開催も

2018/10/19のニュースイッチに表記の記事が掲載されていました。
(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『 サイバー攻撃による損害を補償する企業向け「サイバーリスク保険」の契約が拡大している。同保険の新規契約数は2018年4―9月で、東京海上日動火災保険が前年同期比20%増、損保ジャパン日本興亜が同15%増だった。大手企業はもとより中小企業の関心も高まっている。大手との取引条件として、中小にサイバー攻撃対策が求められる例があるためだ。また五輪開催地がサイバー攻撃の標的になる懸念も普及の後押しとなっている。』

と、サイバーセキュリティに関する保険契約数が二桁増と大幅に増加しており、その背景として、大手企業から中小企業へのサイバーセキュリティへの対応要求東京オリンピック・パラリンピックの開催地としてサイバー攻撃の標的とされるリスクを挙げています。

以前から、セキュリティー対策が遅れがちな中小企業のコンピュータシステムを踏み台として、その取引先の大手企業を狙うという手口のリスクは挙げられてきましたが、サイバーセキュリティ対策が取引条件に入ってくるなど、中小企業も対岸の火事ではないことが窺えます。

 

● 損害保険会社が事後の手当から予防まで

同記事には、以下のように損害保険会社がサイバー攻撃を受けてからの補償だけでなく、予防や被害最小化のためのモニタリングサービスも手がけ始めていることを報じています。

『 損害保険会社は国内市場が頭打ち状況にある中で、サイバー保険を数少ない成長分野とみて、商品や付帯サービスの開発に力を入れる。損保ジャパン日本興亜は10月、ラック(東京都千代田区)のセキュリティー監視サービスにサイバー保険を付帯した。契約者のネットワーク内部に潜むマルウエア(悪意のある行為を行うプログラム)などの挙動を常時監視する。サイバー攻撃を受けた際の緊急対応にも踏み込んだ。』

以前「中小企業のロボット導入支援サイトに学ぶ「総合的支援」の重要性」

で採り上げた一般社団法人 日本ロボット工業会(JARA)のサイト「ロボット活用ナビ」

のように、ある技術の導入や今回のような課題への対応についてワンストップで支援するサービスというのは、特にスピードが求められる問題に対しては重要度が増してくるものと思われます。

● リスクマネジメントにおける専門性と資金の手当

中小企業の場合、どうしても人と資金の面でサイバーセキュリティの対応が後手に回るのは避けられない面もあるかと思います。

その中で、病気の治療と予防にも似て、補償金削減のインセンティブと予防費用の手当を提供するというのは、信金などのワンストップサービス志向とも共通していると思います。

サイバーセキュリティは専門性と資金必要であり、資金提供者と技術の提供者の提携は必須かと思います。

上記のように、サイバーセキュリティの支援の分野では、専門性を持つ企業同士が連携しつつ、関連するリスクマネジメント全般を扱う方向に進みつつあるように感じています。

 

● 技術と資金の双方の支援体制にアンテナを張る

支援を受ける側の中小企業としては、

今回の記事のような補償やサイバーセキュリティ対策の資金援助などの情報とともに、

「ブロックチェーンにみる「因果応報」による犯罪防止への期待」
で紹介した、ブロックチェーンなどの新技術のリスクマネジメントへの転用といった技術面の動向にも目配りしておくことが必要になってくるかと思います。

そのためには上述の
「中小企業のロボット導入支援サイトに学ぶ「総合的支援」の重要性」
でもお話したとおり、

知的資産経営でいえば、人的資産(人材育成)、構造資産(システム自身の導入)、関係資産(専門家の紹介や派遣等)の3分野から、どのようなワンストップサービスを構築すべきか考えることで、

サイバーセキュリティについて自社に必要なサポートを考えることが、アンテナの感度を高める上で役に立つものと考える次第です。

 

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