東大阪の医工連携に見るニーズとシーズの距離とそこにあるビジネスチャンス

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● クローズアップ/何でもつくる「東大阪」 医療機器分野に参入

2018/10/8の日刊工業新聞に表記の記事が掲載されていました。
(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『大阪府東大阪市のモノづくり中小企業は、歯ブラシから人工衛星まで何でもつくってきた。だが、医療機器分野の例はまだまだ少ない。医療現場や関東に集積する医療機器メーカーとの接点の少なさが背景にある。医療機器分野は高い技術があっても需要や市場性の見極めが難しく、知的財産戦略といった壁もあり参入は狭き門だ。市は中小と医療業界が協力する「医工連携」を進める。成長市場を開拓する東大阪の官民連携の取り組みを探った。(東大阪支局長・坂田弓子、村上授)』

と、高い製造技術力を持つ東大阪市の中小企業が医療機器分野に進出する際のハードルである医療現場や関東に集積する医療機器メーカとの接点確保に向けた官民連携の取り組みを採り上げています。

大阪大学やその附属病院との連携や、展示会を通じた医療関連企業との橋渡しなどを進めているとのことです。

参加企業の中には、
『実績は着実に出ている。最終製品より部品や試作、OEM(相手先ブランド)が中心。技術力を考えれば作れる製品はまだまだある。とはいえ、海外メーカーが複数特許で守りを固めている製品も多い。医療機器メーカーや知財に強い中小企業診断士など、豊富なアドバイザー人材がおり活用してほしい。』

と、知的財産の面でも支援を求めている声が出ており、その方面での中小企業診断士や弁理士へのニーズも大きいものがあると感じました。

 

● シーズとニーズの距離をビジネスチャンスとして捉える

医療は法規制も含めてニーズは高くとも、シーズとの距離が遠い分野の一つですね。

一足飛びにニーズ(医療現場)とシーズ(ものづくり企業)を結びつけるのではなく、間に医療機器メーカが入って橋渡しをすることで、その距離を埋めることが可能になるという事例かと思います。

当然ながら医療機器メーカにとっては、新しい技術を持つ提携先を見つける機会でもあり、また今回のような官民連携の中で、地域の大学病院などの医療機関との関係を強化するチャンスと言えるかと思います。

中小企業の立場から見れば、新規市場に既に存在するサプライヤーは、競合の面もありますが、自社の技術等のシーズをユーザーにつないでくれる提携先にもなり得ますので、知的資産のうちの関係資産の候補と捉えて、積極的に活用することを検討する価値があるものと考える次第です。

 

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