「起業家のまち」仙台市の取り組みにみる「現場」への機能集約とビジョンの共有

自律分散型 本店 本部 支店 支部 サポート 

● 「起業家のまち・仙台」着々 交流サロン3年、卒業生400者

2018/10/26の日刊工業新聞に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『仙台市産業振興事業団(仙台市青葉区)の起業支援施設「アシ☆スタ」が好調だ。施設に併設する「交流サロン」の利用会員登録数は、2018年9月に1000人を突破し、26日にはサロン開設3周年を迎える。施設は多くの起業家を輩出。「日本一起業しやすい街」を掲げる仙台市の顔として認識されつつある。

「アシ☆スタ」は14年1月、仙台市産振事業団内に設置された。相談件数は飛躍的に伸び、17年度には12年度比約4・5倍の1175件。開業件数は同約6倍の114件となった。これまで支援後に開業した件数は400者以上ある。

(中略)

相談員は常勤を含めて計9人を配置。中小企業診断士のほか、広報の相談ができるライターやITに詳しい税理士、登記に精通した行政書士など多様なメンバーをそろえる。開業候補地に相談員が随行するなど、丁寧な対応も評判だ。

18年に法人化した留学プランニング会社「JAPANESE STANDARD」(仙台市宮城野区)の秋葉淳社長も「書類実務の相談に親身に対応してくれ、事業内容にも鋭い意見をもらった」と語る。同事業団によると、利用者の開業後2年間の存続率は8割以上と全国比で2割ほど高い。「開業前の支援にカギがあるのでは」(赤羽課長)と語る。

仙台市では今後もさらに起業支援に注力し、“支店経済”に過度に依存した産業構造からの脱却を図りたいとしている。
(日刊工業新聞社・田畑元) 』

現場に詳しい複数の専門家による多面的な支援、開業前からのサポートに特長が見られるかと思います。

 

● 中央集権型から現場主義へ、集中から分散・自律型への移行

上記の仙台市のコメントにもあるように、「支店経済」からの脱却というのは、一つには本店=中央の指示と支援ではスピードと現場の状況対応に遅れが出るということがあるかと思います。

現場への権限委譲、経営リソースの配分変更という、集中型から分散・自律型への移行の事例の一つかと思います。

そのための足りないリソースの確保には、外部専門家の活用とICTによる中央とのコミュニケーション活性化の双方が重要かと思います。

「信金の知財評価にみる「支援の仕組み」を知っておく効果」
の中で、
「しんきんファミリーにおける事業承継・M&A事例集」
2018/8/23 飯塚 仁康 (著), 鈴木 安夫 (監修)

という書籍に記載の、
地域の信金と中央の本部、M&Aセンターの迅速な連携の重要性と、その連携の入口(きっかけ)が地域の信金の担当者がどれだけ自社の顧客である中小企業の悩み事を真剣に受け止め、さらに本部につないでいるかが問われている例を紹介しましたが、

このような中央の組織の専門家、専門部署と地域の組織とがいかに現場のニーズを迅速に共有していくかということと並んで、今回の事例のような、現場自律の推進も重要な方向性かと思います。

 

● 現場自律で求められる「ビジョン・ポリシーの共有」

現場の組織、要員が自律的に動き、かつそれが全体最適となるには、その組織としてのビジョンやポリシーの共有が鍵かと思います。

欧米企業では、人材の採用時に自社のポリシー、ビジョンに合うか合わないかを重視し、採用後も自社のポリシー沿った行動かどうかで評価していると伺ったことがありますが、

これは、金融機関だけでなく、海外子会社なども含めて、色々な企業、あるいはバリューチェーン全体における課題かと思います。

そして、この自社のポリシーやビジョンの共有と普段の業務への落とし込みのツールとして、知的資産経営報告書の作成も役に立つものと考える次第です。

 

「知的資産経営で会社を元気に」公式メルマガでは、
このブログのサマリー、今日の名言などを配信しています。
日々の活動から得た、業務効率化や勉強法などメルマガだけの内容もありますので、ぜひご活用下さい!

バックナンバーはこちらから

ぜひ、こちらのフォームからご登録下さい(^o^)!

Follow me!