酪農への5G活用にみる、後継者難や人材不足への対策をコロナウィルス対応が加速する予感

加速 AI

【今日のポイント】

酪農などの一次産業でも、AI・IoTによる後継者難や人材不足への対応の試みが進んでいます。

これらの動きは、テレワーク等と同様に、昨今のコロナウィルス対応によって加速される可能性を感じるとともに、常に環境変化と自社の課題を結びつけることが必要であり、そのツールとして経営デザインシートも活用出来るものと考える次第です。

● 酪農をラクに!5Gの通信インフラで人に代わり家畜を見守る|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

2020/4/5のニュースイッチに表記の記事が掲載されていました。

https://newswitch.jp/p/21743

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『帯広畜産大学(北海道帯広市)を舞台に、高速大容量の次世代通信規格「第5世代通信(5G)」を酪農家の負担軽減に生かす試みが始まっている。

病気や、乳牛の増産に欠かせない発情の兆候を素早く察知するために牛舎を四六時中気に掛ける重労働は、担い手不足に拍車を掛けている。現行4Gでは難しかった膨大な画像データ処理により、精緻で低コストな乳牛管理システムの構築に奮闘する畜産関係者らの姿を追った。』

今回のコロナによるトイレットペーパー騒動などを見ていても、食料などの必需品の供給確保が5GやAI・IoTで進む事を期待しています。

第一次産業に限らず、後継者難や人材不足の対策にAI・IoTを活用する動きは、コロナウィルスによるテレワークなどを契機に加速するものと考える次第です。

● オンライン・ロボット活用の動き

以下の記事にも見る様に、多くの業界でオンライン活用の動きも進んでいますね。

『建設テックのクラッソーネと注文住宅相談サイトのダーウィンシステムが業務提携AIが予想した見積もり価格や評価をもとに解体工事会社を選択しコスト削減が可能』

2020/4/6の株式会社クラッソーネのリリース。

『解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役:川口哲平、以下クラッソーネ)と、注文住宅会社比較一括提案サイト「タウンライフ家づくり」を運営するダーウィンシステム株式会社(東京都新宿区、代表取締役:笹沢竜市、以下「ダーウィンシステム」)は、現住所と同じ場所で住まいを建て替える「建て替え」の依頼主に向けた、家屋の解体支援を目的として、4月6日より業務提携を開始いたします。

 本提携により、建て替えの依頼主が解体工事を分離発注し、依頼先となる解体工事会社を価格や評価をもとに選択することで、解体費用を削減することが可能になります。

今後も、不動産サービスや土地活用サービスを展開する企業など様々な相乗効果が期待できる企業との提携を予定しており、これらの提携を通して見積もり予想金額算出機能の利用者数を現在の2倍にすることを目指します。』

「空き家対策」にもAI・ICTの活用が始まっています。VR、ARなども併用して、オンラインでの見積もり、選択、採用などのフローのオンライン化が生産性向上と、今回のコロナ対応の双方から加速すると感じた次第です。

 

『世界でも珍しい…4足歩行ロボが電力設備を巡視する』
20/4/6のニュースイッチでは表記の記事が掲載されていました。

『中部電力はソフトバンク、ソフトバンクロボティクス(東京都港区)と共同で、電力設備の巡視業務への四足歩行ロボットの活用を今夏以降に本格化する。

米ボストン・ダイナミクスの同ロボット「スポット=写真」を、自律的な巡回による進捗(しんちょく)管理や安全点検に活用する。電力設備への同ロボットの活用は世界的にも珍しいという。』

生産性向上、人材不足対応、BCPなど、ロボットやAI・IoTへのニーズが急速に高まっていると改めて感じます。

製造業だけでなく、スマートシティなど総合的な対応も更に活性化していくものと、注目しています。

 

● 5G、AI・IoT、テレワークなどの環境変化と自社の抱える課題を中長期の視点も含めて結び付ける

上記の記事や、以下の本ブログのトピックスでご紹介したように、5GやAIなどの技術、そして今回のコロナウィルスへの対応によるテレワーク普及の加速など、技術上、事業場の変化は非常に大きく、かつその影響の範囲も広がっています。

これらの環境変化に対応するためには、資金繰りなど短期の対応と、オンライン化などの産業構造変化への対応の双方の視点が必要かと思います。

・『総務省のテレワーク調査に考える、テレワークの広がりに応じた知財と契約の管理』
大和証券グループ本社のテレワーク導入、総務省の令和元年版通信白書などからテレワークによる業務形態とそこから生み出される知的財産などの関係についてお話しています。

・『コロナウィルス対策のメール相談無料開放にみる、相談・サポートサービスの遠隔化による社会貢献と自社の成長の両立』

サービスの遠隔化、顧客データの価値向上の視点からも今後のトレンドを見る上で参考になるものと考える次第です。

・『コロナ対策にみる、オンラインでの顧客接点確保の加速と契約相談』

コロナ対策の中で、各種業務・サービスのオンライン化の動きはIoT等の技術の後押しもあり、加速する動きを見せています。

契約に関する業務や相談も例外ではなく、オンライン化への対応が顧客満足や生産性向上を通じて企業競争力に影響を与える可能性が窺える次第です。

そして、コロナウィルス対応が上記の環境変化と各企業の対応を加速していることが窺えるかと思います。

● ニュースなどで目にする環境変化を自社の課題と結びつける

上記でご紹介した環境変化は、いずれも普段ニュースなどで目にするところですが、コロナウィルス対応で加速している環境変化を、自社の後継者難や人材不足などの課題と結びつけて、その解決策やリスクの変化想定に活用することが必要になっていると感じます。

そして、これらの環境変化を自社が抱える人材不足や事業承継などの課題に結びつける上で、知的資産経営報告書や経営デザインシートは、環境変化の洗い出しと、現在の状況および将来像の双方を可視化するため、環境変化と自社の課題を結びつける有効なツールとなるものと、活用をお勧めする次第です。

 

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