産学官金連携のプラットフォーム「LIP.横浜」に見る地域からの海外展開への支援方法

世界進出 グローバル

【今日のポイント】
研究機関と中小企業の集積地という「地の利」を活かしつつ、
「中小企業の健康・医療分野への進出」など、課題を絞って、
そのために必要な支援をワンストップで提供することで、
支援される側と支援する側の効率を上げ、さらに支援手法等の標準化も
図れるものと思います。

● 横浜から世界へ、中小企業の医療分野進出は総力戦で挑む
産学官金連携のプラットフォーム「LIP.横浜」の役割とは

2019/1/6のニュースイッチに表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『横浜発の医療機器が世界に広がろうとしている。健康・医療分野のイノベーション創出を目的にした産学官金の連携するプラットフォーム「LIP.(リップ)横浜」が、中小製造業の医療機器の研究開発や連携先の開拓、販路拡大を後押しする。1社単独では難しい医療分野の進出を総力戦で支える。』

と、2016年に発足し、健康・医療分野のイノベーションを目指す企業や大学、研究機関のネットワークが革新的なプロジェクトを生み出すことで、中小製造業やベンチャー企業などの新技術や新製品の研究開発の推進を図る、リップ横浜の取り組みと、その支援を受けて医療分野への進出を果たした中小企業の事例を紹介しています。

 

● 研究施設と中小製造業の集積地という「地の利」

同記事によれば、横浜市には理化学研究所横浜キャンパスをはじめ、26大学180もの研究機関が集積し、ライフサイエンスに関わる製造業などを合わせれば9000社に上るとのこと。

この研究施設と製造業の集積地という地の利を活用するために、リップ横浜は主に、中小企業の医療分野への進出を、許認可や販路開拓の面で支援しているそうです。

上述の研究施設や横浜市と横浜企業経営支援財団などの行政等の支援の受け口、プラットフォームとしての機能がどのように発揮されていくのか、大変関心を惹く所です。

● 日本国内相手と異なる海外展開の支援

リップ横浜は、言葉の壁、契約、進捗管理、海外展示会などネットで海外展開する際の支援も行っているとのことですが、

横浜市はドイツにフランクフルト事務所を97年に開設し、外国語が話せる常駐職員が欧州企業との橋渡し役を務めているとのこと。

このような、日本側だけでなく、海外側でも地域密着型の体制をとっていることも、支援の実効性を上げるためには重要なことかと思います。

とはいえ、要員などの制限も大きいことが想定されますが、

例えば、医療機器という共通項でくくって対応することで、言葉の壁の解消や、契約などの支援も共通化・標準化を通して効率的になる可能性があるかと思います。

以前のブログでもお伝えしたように、支援される側にとってワンストップでサービスを受けられる(窓口が一元化されている)ことは、使い勝手の上から非常に重要です。

そして、支援する側にとってもサービスのラインアップの充実などのメリットが期待できます。

医療機器の海外展開と分野を絞って、トータルソリューションを提供する方法としてリップ横浜の今後の動向に注目したいと思います。

● 関連する本ブログのトピックス

「中小企業のロボット導入支援サイトに学ぶ「総合的支援」の重要性」
中小企業のロボット導入をワンストップで支援する、一般社団法人 日本ロボット工業会(JARA)のサイト「ロボット活用ナビ」 の取り組みの紹介とAI・IoT分野の支援ビジネスとの比較。

・「ミロク情報サービスの市場展開にみる地域密着型の提携」
支援やサービスを提供する側も、自社を含むバリューチェーン全体を見ながら、自社の提供するソリューションの幅を考えていく必要性と、支援する側にとってトータルソリューションを提供出来るメリットについて。

 

※ご質問やコメントをぜひお寄せください!

以下のフォームから、メールアドレスや本名を【入れずに】お送りいただけます。

ご質問用フォーム(メルアド不要版)

ご質問やコメントへは、このブログでお答えさせて頂きます。

Follow me!