ファーウェイ排除の動きにみる国内外法規制の動向把握の重要性

jani kauhanenによるPixabayからの画像

【今日のポイント】

米中貿易戦争の象徴的な事例の一つであるファーウェイへの規制。

グローバル化が進んでいる現在、自国の消費者や、バリューチェーンに含まれる各国の企業にも影響は及んできます。

5Gなど、業界横断的なインフラとなる技術を始め、国内外の法規制の動向把握がますます重要になってきていると感じます。

訂正:ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷大幅減

2019/5/25のロイター に表記の記事が掲載されていました。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。』

米国のファーウェイ外しの影響について、同社のスマートフォンの市場シェア縮小の見込みを報じています。

同様の記事は以下のように多く目にするところですね。

2019/5/16 engadetの記事。
『米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名。米国からの部品調達も実質禁止へ 対象企業リストには70社が記載』

 

これに対してファーウェイ側も反論しています。

2019/5/28 日経新聞の記事。

『ファーウェイ、米国との裁判 早期判決を申し立て  米政府機関の調達 締め出しは「違法」』

今回のファーウェイ締め出しについては以下の記事のように対中貿易交渉のカードという面と、サイバーセキュリティの面の双方が取り上げられていますね。

2019/5/16 ニューズウィーク
『「ファーウェイ排除」大統領令を繰り出したトランプの狙い』

日本の対応についても、以下の記事のように、サイバーセキュリティの面からファーウェイの通信機器についての報道を目にします。

2019/1/19 president onlineの記事。

『日本がファーウェイを締め出す本当の理由 家計にやさしい格安スマホのリスク』

『ファーウェイやZTEの通信機器はどう危ないのだろうか。
両社の格安スマホ端末を持っていても問題はないのだろうか。
航空自衛隊出身で、現在はサイバーディフェンス研究所(東京)で分析官を務めている遠藤淳人氏に詳しく話を聞いた。』

今後の米中貿易戦争の影響がどこまで広がるのか目が離せませんね。

 

国内外の法規制、標準規格の影響

中国企業の排除については、自国の消費者等にとってデメリットになる可能性についても、以下の記事などで目にするところです。

2019/5/28 ニューズウィーク

『ファーウェイを排除してもメリットなし、5Gが遅れるだけ』

 

以前の本ブログのトピックス『ファーウェイの苦境にみる自国の評価というリスクと気づかないリスクの見つけ方』
でもお伝えしたように、

セキュリティや利便性、あるいは海外進出している企業への影響など、多くのステークホルダーが絡み合っている中での法規制の影響は非常に複雑かつ広範囲に渡るので、「自社には関係ない」と考えることのリスクも高まって来ています。

特に、5G、バッテリーのように業界横断的なインフラ的商品、技術に関する法規制、規格の動向は要注意ですね。

今後も国内外の法規制、標準規格等の影響にアンテナを張っていくこと、また専門家のアドバイスや情報提供などのサポートを受けられる準備をしておくことの重要性が高まっていると改めて感じる次第です。

本ブログの関連トピックス

『ファーウェイの苦境にみる自国の評価というリスクと気づかないリスクの見つけ方』

自社や業界だけでなく、自国の海外からの評価までリスク要因になるというのは、中国の特殊事情とは言い切れないかと思います。

日本の少子高齢化、地震などの天災なども含めて、他者からの評価という視点からのリスクマネジメントも今後大きな課題になってくるものと考える次第です。

 

『仮想通貨への各国の反応にみる「規制の壁」の種類』
ファーウェイのブロックチェーンを用いた知的財産保護システム公開と、仮想通貨に対する中国政府の反応に関する記事。

通貨や課税のように、国家権力の源泉に関連するような規制の場合は、その壁を乗り越える事が困難なだけでなく、その技術やビジネスモデルにメリットがあれば、国自身が乗り出してくる、つまり国家が競争相手になるという局面を迎えることを想定する必要が出てきます。

 

『リクルートマネジメントソリューションズの参画に見るギャップや歪みによる課題とチャンスの見つけ方』
法規制やそのグローバル化が自社事業に及ぼす影響という歪、自社の成長に連れて、人材や体制が追いついて行かないという歪やギャップを予測して、他社に先駆けて対策を取ることは競争力強化にも繋がりますし、

また、取引先の企業のライフサイクルから同じ様なリスクを予測して対策を提供することは新たなビジネスチャンスにもなり得るかと思います。

 

『「日本に仲裁機関設立へ」に考える海外紛争解決が自社に及ぼす影響』
各国の独禁法、貿易管理に関する法規制、知的財産や労働者に関する法規制など、紛争にかかわる規制や制度の変更も、思わぬところに波及する可能性が高いので注意が必要です。

取引先を含めてバリューチェーン全体で紛争に巻き込まれるリスクを考える必要がありますね。

 

Airbnbの予約キャンセルにみる法規制リスクとその対応の重要性』
世界最大手のAirbnbが、行政と新法の施行に向けて情報交換を行ってきていたにもかかわらず、今回のような事態を迎えたということは、新しいビジネスモデルにおける法規制のリスクというのは、現在見えているものに限らないということを如実に表している事例かと思います。

新しい事業、新しいサービスなどを展開する際の法規制などのリスクを想定する際に、想像力を働かせること、現在の法規制で守られている側(今回の例ではJTB)などともいざというときに連携を取れるようなつながりを持っておくことなど、周到な用意が必要だと改めて感じさせれます。

 

『法規制の影響の予測方法ー「空のタクシー」政策にみるエネルギー自由化との共通点』
空とぶタクシーやドローンの普及における法規制の問題。

インフラ保守へのドローン利用の様な生産性向上の取り組み、変動料金制による市場原理導入と環境問題や混雑解消などの社会課題への対応、新しいサービス創出の促進などは、エネルギー自由化による業界変化に通じるものがありますね。

このように、自由化が進んでいる業界の例をみることは、今後の規制緩和の進み方や課題を予測する上で有効なことは間違いないかと思います。

 

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