本ブログの電子契約・電子署名に関するトピックスのご紹介

電子契約 電子署名

【今日のポイント】

これからも人の移動や対面での会議等は制約を受けることは避けられない状況下で、取引などでの契約書の取り交わしにも苦労されている方は多いのではないでしょうか。

最近の電子契約や電子署名のニュースの増加も、こういったハンコ文化の悩みを反映しているかと思います。

以下に、本ブログの中で電子契約や電子署名を扱ったトピックスとその概要をいくつかご紹介しますので、

今後の契約関連業務や取引関連業務の改善・改革、
また、業務の電子化・オンライン化におけるビジネスチャンスを検討する際のご参考になれば、大変幸に存じます。

 

電子契約関連トピックス11選

前半のトピックスは電子署名や電子契約の導入に関する話題を主に取り上げており、後半は電子契約などを通しての業務の効率化やビジネスチャンスの検討を主に取り上げています。

各トピックスの題名(黄色マーカー部)にリンクを貼っていますので、ご興味のあるトピックスをクリックいただければ、大変幸いに存じます。

・ 電子契約サービス導入に考える、「走りながら考える」選択肢
労務管理の課題をテクノロジーで解決する「HRbase」サービスを提供する株式会社Flucleと「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げる株式会社ライトアップの業務提携のリリースや、キャッシュレス化に関する記事、アドビシステム社の「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」などをご紹介しています。、

契約業務もその例外について、これらデジタル化を進める上では、全体観や将来像を持ちつつも、業務プロセスを分解して、初めは出来るところから始め、フィードバックをこまめに繰り返しながら改善する事も必要な場合があるかと思います。

・ 建設業界のICT活用にみる契約業務を含めた全体最適化の重要性

建設の電子契約プラットフォームを提供する株式会社建設テックラボと、AI技術システムによる経営支援を提供する株式会社Aliceのご有無提携による契約書も含めた電子化の事例を通して、

事業目的から逆算して契約締結先との間で行いたい取引の内容を決め、そのために必要な契約内容を決めていくという、事業と契約の内容を連動させる上で、IT化(デジタル化)が果たせる役割と、生産性向上にとどまらない自社の知的資産構築の面からお話しています。

・ 中小企業のペーパレス化に考える業務効率化の逆算思考
2018年のトピックスですが、電子契約を含めてペーパレス化の移行期について、作業の進め方や、ペーパレス化を自社の知的資産構築の機会として捉えることをお勧めしています。

・ コロナ対策が加速するテレワーク等の動きに考える、リアルとオンライン・バーチャルの組み合わせ
株式会社サイトビジットのワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」無償提供に関するリリースや、ドライブスルー方式の販売法の拡がりなどを例に、

リアルとオンラインやバーチャルな方法の組み合わせについてお話しています。

・ 社内稟議や契約交渉の電子化にみる、「コミュニケーションと合意形成の進化」の可能性
まだ、新型コロナが深刻になる前のトピックスですが、
法務ドキュメント(契約書等)の管理・共有をカンタンに行えるソフトウェア、Hubbleを提供する株式会社Hubbleの契約交渉機能付加のリリースや、ハンコ文化に関するDIMEのコラムなどを通して、

契約業務のデジタル化において、現在の業務フロー等の可視化と課題の洗い出しが、デジタル化による効果を上げるためにも必要となることについてお話しています。

 

AIIoTと人の分業のヒント: 専門家のサポートと受ける側の「感性・ビジョン」
AIやブロックチェーンの利用は、契約書作成や電子署名において非常に大きな役割を果たしつつありますが、こういった技術・サービスを導入・利用する上で、ユーザー側に求められるスキルの一つとして、専門家のサポートを受ける際に持つべきスキルについてお話しています。

 

・ 弁護士ドットコムとHolmes社の提携にみる、オンラインでのワンストップサービスの進化
契約マネジメントシステムを提供しているHolmes社と弁護士ドットコム社の業務提携や、労務管理の課題をテクノロジーで解決する「HRbase」サービスを提供する株式会社Flucleのサブスクリプションサービスをご紹介しながら、

オンラインで完結するワンストップサービスが業務提携によって進んでいること、

顧客接点の入り口としての情報提供や簡易診断、ソリューション提供、契約や料金の支払いを含めて関連する取引の電子化・デジタル化によるオンラインでのストップサービスが、業界を問わず顧客満足度向上や競争力強化策としても増加し、その活用の巧拙が企業競争力に与える影響も増大する可能性についてお話しています。

・ テラススカイとクラウドサインの営業支援×契約業務支援にみる、「特定の業務支援×付随する一般的な業務支援」というビジネスチャンス
営業や研究開発において、付随する契約やレポート作成などの業務を煩わしく感じる方も多いかと思います。

こういった、特定の業務に付随する一般業務を含めてワンストップで支援することは、新規ビジネスの開拓や、自社の生産性向上につながるものですね。

これを実現するために、対象業務全体の把握とプロセス分解の双方から各プロセスの自動化や効率化のソリューションの組み合わせを検討することをお勧めしています。

 

・ 電子契約と法務専門家のコラボにみる、AIと人の協業のヒント
AI技術を使うリーガルテック企業のLAWGUE(ローグ)の、個人弁護士向け契約書作成・管理システムのリリースや、

スタートアップに特化した知財支援サービスを提供する特許業務法人 iPLAB StartupsPCのブラウザ上で誰でも簡単に商標調査・出願・管理することができるクラウドサービスを提供しているCotobox社の提携などをご紹介しながら、

電子契約の分野でのAIと専門家のコラボレーションについてお話しています。

 

・ 契約書作成支援サービスに考える「AI時代に職を奪われないためのスキル」
2018年と大分以前のトピックスですが、ウェストロー・ジャパン社やAIによる契約書修正を行うリーガル・フォース社の契約書作成・管理支援サービスを題材に、AI時代にも必要とされるスキルについてお話しています。

2018年には、以下のトピックスでもAIによる契約作成サービスを取り上げていますが、この頃からAI利用による契約の電子化が進んでいることが窺われるかと思います。

『AIによる契約作成サービスにみるAIとの棲み分け方法』

・ 損保の手話・筆談サービスに考える、契約相談のダイバーシティ対応
事故が起きてからの手続きだけでなく、保険加入時の契約相談にも手話・筆談サービスを広げたソニー損保の事例。

グローバル化や高齢化の中で、多くの業界の契約に関する諸々の手続き・フローにおいても、AI・ICTも活用した、ダイバーシティ対応が進む様子が窺われます。

 

 

事業のフロー全体の将来像から電子契約を考える

上記のように、電子契約や電子署名などビジネスのオンライン化に関するニュースは枚挙に暇がありませんが、

やはり、自社の事業のフローはどうなっているか、将来どうあるべきかという検討がまず先にあり、そこから逆算して、自社の契約の電子化はどう進めるべきを考える必要があることには間違いないかと思います。

また、契約は相手のあることなので、自社の都合だけでは進めることは難しく、まずは契約書の作成やレビューなど、社内稟議など自社内で完結できるプロセスから電子化・オンライン化などから入りつつ、相手によって電子署名も利用するというように段階を踏みながらの導入・利用になることが多いかと思います。

とはいえ、現在の新型コロナ対応という環境変化の影響はこれから本格的に出てくるかと思いますので、
電子契約関連のベンダーやサービスの動き、自社業界の電子化の状況にアンテナを張りつつ、乗り遅れないよう備えていくことが必要と考える次第です。

 

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