秘密保持契約における秘密情報開示範囲のポイント(概要)

秘密保持

【今日のポイント】

秘密保持契約を結ぶ際に、お互いに交換する秘密情報を開示して使う「開示の範囲」も、秘密情報の管理の面から非常に重要な項目となります。

今回は、その留意点の概要をお話したいと思います。

 

秘密保持契約の目的と開示する情報

秘密保持契約を結ぶ際に受け取った相手の秘密情報をどこまで自社ではどこまで開示するか、また、相手に開示した自社の秘密情報は相手の中で、どこまで開示しても良いとするかという、「秘密情報の開示の範囲)は、秘密情報の管理(第三者への漏洩防止と目的切り用の禁止の義務の確実な履行)の関係から重要な項目の一つです。

その検討においては、まず、今回の秘密保持契約を結ぶ目的(共同開発の検討、事業提携の可能性検討、相手の技術レベル等に関する情報取得など)から、お互いにどんな秘密情報を開示し合うのか、その秘密情報の種類(技術情報、事業情報、営業情報など)、性質(有形の資料、無形のノウハウなど、、データ、文字または画像など)、重要性などをまずは把握することが必要となります。

なお、以下では、秘密情報を開示する側を「開示者」、秘密情報を受け取る側を「受領者」と呼びます。
また、今回の当事者間の秘密保持契約を必要に応じて「本契約」と呼びます。

 

秘密情報の開示範囲

秘密情報の開示範囲は、秘密情報の交換の目的を果たすうえで、必要最低限の範囲に抑えることがまずは原則となります。

受領者の社内でも、上記の目的を果たすうえで、秘密情報を知る必要のある役員や従業員などの「関係者」に制限することが一般的かと思います。

それ以外の第三者に開示する際には、通常は事前に開示者の書面による承諾を条件とします。

ここで、目的のために、あるいは資本関係などのために、受領者の社外(子会社、親会社、目的の一部を外部に委託する場合の委託先など、以下「再開示先」)に秘密情報を開示することが必要なことが予めわかっている場合は、

再開示先を具体名やその特性などから特定して、本契約に記載することもあります。

ただしその場合、再開示先は本契約の当事者ではないため、再開示する受領者に対して、再開示先に本契約で受領者が追うのと同等の義務(秘密保持義務に加えて知的財産の扱いなど他の義務を入れることもあります)を課し、再開示先がその義務を果たす(履行する)ことを、受領者が開示者に対して責任を持つという条件を通常入れて、再開示先が秘密保持義務を守ることの担保を図ります。

これは、受領者側から見ると、再開示先が本契約を守る(遵守する)ことまで責任を負うことになりますから、その事自体がリスクとなりえます。

従って、受領者は再開示先に対して開示する情報を限定するとともに、どこまで責任を負えるのか、再開示先と自社の関係も含めて慎重に検討することが必要です。

また、開示者側も、受領者の再開示先と受領者、あるいは自社との関係(受領者とは強調できても、再開示先やその中の部所に自社の競合がいないかなど)を考慮しながら、再開示を認めるか、認める場合の条件はどうするかを検討する必要があります。

なお、弁護士、公認会計士など職業上秘密保持義務を負っている専門家には、秘密情報を開示者の承諾なしに開示できるという条文を入れる場合もあります。

上記は、再開示先が本契約の当事者に入らない場合ですが、

再開示先に開示すべき秘密情報が多かったり、再開示先と開示者も直接秘密情報を交換する可能性がある場合、再開示先が本契約の目的において重要な役割を占める場合などには、その再開示先を秘密保持契約の当事者に加えるかという点についても、合わせて検討することを考えます。

ビジネスの目的とその将来の変化を想定

上記のように、まずは、秘密保持契約の目的と交換する秘密情報の内容によって、開示範囲を決めていきますが、秘密保持契約の目的(例えば共同開発や事業提携の検討)がうまく行って、次の段階(共同開発や事業提携)に移る場合もあれば、残念ながら、そこまでは至らず、事前検討で終わる場合も出てきます。

また、検討をすすめるうちに、当初と違う目的やお互いの事業環境の変化、関係の変化が生じることもあり得ます。

このような、将来の変化を予測することはなかなか困難ですが、契約を結ぶ相手が、例えばベンチャー等の場合には、M&Aなどで資本関係が動く可能性を視野に入れておく、また、相手に親会社がある場合には、親会社との監査等との関係で少なくとも秘密保持契約の存在や内容(これも秘密情報に入れる場合があります)は親会社には知られる可能性が高いことなど、相手企業の種類、特性などから、開示先の変化なども想定することが、お互いに適切な秘密情報の開示範囲を決める上で重要なことかと思います。

なお、秘密情報交換の次の段階に移った際には、通常、共同開発契約や事業提携契約など、その段階にあった契約を結び、その中でまた秘密情報に関する取り決めをするケースが多いかと思います。

従って、最初の検討段階での開示範囲は、将来結ぶべき契約を考慮しながら、検討に必要な範囲でまずは設定することが秘密情報の漏洩や目的外使用などのリスク低減の面からは大切かと考えます。

案件ごとに場合分けして考える

以上お話した内容は、秘密情報の開示範囲に関するごくサワリの部分であり、この他にも、目的や相手、自社との関係者などの点から考慮すべき点が多々あり、その対応方法も案件によって異なります。

ひな形や過去の契約の焼き直しをそのまま使うのではなく、秘密保持契約の他の項目と同様に、この「開示の範囲」も案件ごとに起こり得るケースを場合分けしながら検討して行くことをおすすめする次第です。

秘密保持契約については以下のトピックスでも取り上げていますので、ぜひ、御覧ください(^^)

「秘密情報のリスクを回避する方法!秘密保持契約入門(15)~秘密保持契約が必要な場面」

「秘密情報のリスクを回避する方法!秘密保持契約入門(25)~契約交渉の前準備」

「秘密情報のリスクを回避する方法!秘密保持契約入門(35)~秘密保持契約の主要項目とポイントー1

「秘密情報のリスクを回避する方法!秘密保持契約入門(45)~秘密保持契約の主要項目とポイント-2

「秘密情報のリスクを回避する方法!秘密保持契約入門(55)~秘密保持契約締結後の管理」

 

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