電子決済導入にみる消費税増税の影響と社会課題や政策からの逆算思考

Gerd AltmannによるPixabayからの画像

【今日のポイント】

消費税増税は、景気動向はもちろんのこと、POSレジの更新などを通じた生産性向上、データマーケティングやキャッシュレス決済普及など多くの分野に影響を及ぼすものと考えられます。

複数の要素が自社に及ぼす影響を考える上で、今後のシナリオをケース分けして各ケースごとに対策を考えるおく事、需給の両面など、複数の視点、立場から検討することが、社会課題からの自社への影響を予測するうえで重要となってきます。

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2019/6/4の中日新聞(CHUNICHI Web) に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『東濃・可児地域の商工会議所や金融機関などでつくるツーリズム東美濃協議会の主催。外国人観光客の呼び込みに向けて、キャッシュレス決済ができる施設を増やす狙いだが、観光業以外の商店主らも目立った。』

10月の消費税増税という政策が、キャッシュレス化を後押しする動きの一環ですね。

キャッシュレス化だけでなく、マーケティング等も含めた生産性向上に結びつくことが期待されます。

 

● 消費税増税の正負の効果

日本については消費税の引き上げやオリンピック景気が終わる時を景気後退のタイミングとして挙げつつ、世界的にも金利動向、金融の引き締め等が景気後退の引き金になるだろうと指摘する記事をよく目にします。

地球温暖化や世界景気など大きな社会課題の場合は、どんな影響がいつ頃及ぶか予測は困難ですが、消費税増税の場合は、比較的その影響を予測しやすくなります。

『日本と世界経済の先行き予測に思う社会課題からの逆算思考の必要性』

以下のトピックスでもお伝えしたように、消費税増税は、負の効果だけでなく、レジスターの更新などによる顧客対応などの効率化、マーケティングの高度化などの生産性向上の機会と捉えて対応することが重要になります。

『消費税増税に思うデータマーケティングなど生産性向上の予感』

 

 

● 社会課題や政策から、自社や業界のリスクとチャンスを考えるためのヒント

消費税増税に限らず、少子高齢化、地球温暖化問題、プラスチックゴミ問題(プラスチックスマート)などの社会課題とその対応政策から、自社や業界に及ぶ影響を逆算して考える事は、中長期を含めて今後の事業計画を建てる時などに大変重要になってきます。

いつ起きるかというのは予測しずらい場合でも、どんなことが起き得るのかという複数のケースを想定し、各ケース別に自社に及ぶ影響を考えると共に、どのケースが起きるかの予兆を探すという視点を持っておくことは、中長期の事業継続や事業承継上も重要となってきます。

また、再生可能エネルギーの分野で見ると、環境問題でも、再生可能エネルギーの供給と電化による電力需要増加をセットで考える必要性があります。

さらに、バリューチェーン全体で俯瞰する方法と、事業を個別のタスクやプロセスに分解して、それぞれごとにAI・IoTなどの影響を見ていくという方法の使い分けも有効になります。

このように、今後のシナリオをケース分けして各ケースごとに対策を考えるおく事、需給の両面など、複数の視点、立場から検討することが、社会課題からの自社への影響を予測するうえで重要であり、そこでは、外部環境の情報収集とその整理において、知的資産経営報告書のSWOT分析が、複数のシナリオにケース分けする際には価値創造ストーリーが役に立つものと考える次第です。

 

 

● 本ブログの関連トピックス

『日本と世界経済の先行き予測に思う社会課題からの逆算思考の必要性』
世界・日本の景気動向についても、いつ起きるかというのは予測しずらくとも、良くなったら自社にどのような影響が及ぶのか、悪くなったときにはどうか、
というケース別に自社に及ぶ影響、また、景気の変動の予兆はどこに現れるのかという視点を持っておくことは、中長期の事業継続や事業承継上も重要かと思います。

『消費税増税に思うデータマーケティングなど生産性向上の予感』

消費税増税のように全国的な法規制の変更は、新たな生産性向上や新規サービス創出の機会となりますが、ある業界に限っても、全国的な規制が変わる時にはその対応も多くの企業が行うことになるため、規模の経済が働きやすくなるかと思います。

そして、こういった環境変化をリスクだけでなくチャンスと捉えるうえで、知的資産経営報告書のSWOT分析は有効なツールとなり得るものと考える次第です。

 

『ノルウェーのEV普及策に考える需要と供給双方からの事業検討方法のポイント』
ノルウェーのEV(電気自動車)は急速に普及していますが、その背後には多くの要素が絡み合っています。

環境対策のような課題を解決する際には需要側と供給側双方から考える必要がありますが、考慮すべき要素が多くなって複雑になる場合には、複数シナリオの設定なども必要になるかと思います。

 

働き方改革対応の労務管理サービスにみるAI活用方法を考えるヒント
人別の管理から、企業内、あるいは企業を超えて共通するタスク、プロセス単位でさらに細かい管理へと進んでいく方向が見えてきていると感じています。

そのような、組織間も含めた複雑なシフト管理によって生産性向上と働き方の多様化のサポートを目指している中で、今回のシフト管理ツールのように、AI・ICTの有効性が更に認識されてくるものと考える次第です。

 

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