少子高齢化時代における中小企業のビジネスのヒントとは？

●　少子高齢化が中小企業に及ぼす影響

「未来の年表」や「未来からの警告」さらには「ライフシフト」などを読んだこともあって、少子高齢化が中小企業に及ぼす影響を考える機会が増えてきました。

少し以前のものですが、平成22年（2010年）の中小企業白書では、
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少及びその高齢化は、中小企業にとっては、若年層の採用難や従業員の高齢化等といった雇用問題の深刻化や、事業承継や技能継承の困難化による経営資源の散逸等が懸念される。」
と記載しています。
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h22/h22/html/k213100.html

さらに、同白書では、
「次に、2008年の我が国の年齢別の人口及び就業者数を見ていく。我が国の人口は、第一次、第二次ベビーブームの影響により、55～59歳と35～39歳で際立った二山を有しており、第一次ベビーブーマーが60歳代前半を迎える2010年頃からの約10年間には、65歳以上の人口が急増することが見込まれる。また、就業者数も、人口と同様、二山の特徴を有し、年齢を重ねるほど、中小企業で働く者の割合が増加している
女性や高齢者、非正社員の活用等の労働力の多様化が大企業のみならず、中小企業においても進展していることを見てきた。今後、少子高齢化が一層進行する中で、女性のライフステージに合った働き方を実現できるようにするなど、中小企業は、より多くの人材がより多様な働き方を実現できる場を提供する上で、重要な役割を果たしていくことが期待される」
と、現在の働き方改革にもつながる認識を示しています。

●　少子高齢化時代の新ビジネス – 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の公庫総研のレポートでは、
少子高齢化時代の新たなニーズに巧く対応し成功している企業を取材することを通じて、どのような取り組みが少子高齢化時代に有効なのかを浮き彫りにし、中小企業の経営者に対して有益な示唆を示そうとしています。
そして、中小企業が取り組む上で、少子高齢化ビジネスならではの重要なポイントとして、「４つの N（ニーズ、ノウハウ、ネットワーク、熱意）＝４N」を抽出して、検討を加えています。

日本公庫総研レポート2015-4
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_15_06_23.pdf

●　コンパクトシティ、スマートコミュニティの推進

ここで、まちづくりや地域振興の面から少子高齢化対応をみてみると、

国土交通省では重点施策として、コンパクトシティを挙げ、
「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要」
としています。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_ccpn_000016.html

また、先日ご紹介した、経産省のスマートコミュニティ事例集も、情報通信技術や分散型エネルギーシステムを活用したスマートコミュニティを今後の社会課題への対応例として挙げているものだといえますね。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/newsletter/i_02_71_1.html

●　コンパクトシティとスマートコミュニティを外部環境として知的資産経営を考える

コンパクトかつスマートなコミュニティが今後の少子高齢化対応では重要となってくると私も考えています。

このようなコンパクトなコミュニティでは、中小企業ならではの強みを発揮できる場面が多いと期待できるので、このような事例、施策に対して、自社の知的資産ではどのような強みを、誰に対して発揮できるか、そしてそのために必要な知的資産を始めとする経営資源をどうやって確保するのか（内製、他者との提携、行政の助成制度活用など）を考えていくことが、将来の事業展望を開く一助になると考える次第です。

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