海外の自転車ブームにみる、中長期の視点に立った取り組みの重要性
【今日のポイント】
新型コロナ下で、欧米では自転車がブームとのこと。その背景には、コロナ以前からの、中長期的な視点に立った都市計画による交通インフラ整備があることが窺えます。
社会インフラに限らず、今後必要な自社の経営資源、特に人材のように育成に要する知的資産については、自社の将来像から逆算して計画的に構築を進める必要性を改めて感じる次第です。
2021/1/12の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。
米国での新型コロナ下での自転車の売上急増を取り上げたものです。
同様の傾向は欧州でも見られるとのこと。
日本でもウーバーイーツなどの自転車配送を多く見かけるようになりましたが、個人の利用も含めて、普及拡大はまだまだ今後の課題と感じます。
今回の記事や、自転車に限らず交通機関への取り組み（MaaS＝Mobility as a Service（モビリティ アズ ア サービス）など）に関する最近の記事や新型コロナ関連のニュースを見ていますと、「中長期的な視点に立った都市計画の見直しを進める必要性が高まっている」のではないかと感じています。
MaaSの解説（総務省）『次世代の交通 MaaS』
自転車の人気がシェアリング含めて高まる事は、新型コロナ対応としても分かりやすいですが、自転車専用道路などのインフラの整備が追い付かなかれば、かえって交通渋滞や事故の原因ともなりかねないと思います。
以下の記事にもみるように、欧州などは、かなり以前から計画的な都市計画を持って、シェアリングやMaaSなどに取り組んでいると感じます。
『新型コロナで急激に“自転車化”が進む欧州の道路事情』
2020/11/18のデジコンの、モビリティージャーナリスト楠田悦子氏のコラム記事。
⇒新型コロナ以前から、欧州では自転車道路の整備を進めており、新型コロナでその計画を前倒しにしている状況などを、日本の状況と対比して解説されています。
『マイクロモビリティで脱自動車を目指すパリ、バルセロナ、ロンドン、ミラノ』
2020/12/10のTechCrunchの記事。
⇒上記欧州各都市の、自動車以外の交通手段も活用した都市計画の動向を紹介しています。
この新型コロナ対応に加えて環境負荷低減とデジタル化の推進などによる生産性向上や経済成長、働き方の多様化などに総合的に取り組み都市計画や、
これらの都市間を交通網と５Ｇや６Ｇなどの通信網で繋ぐ国土計画の策定と実施が今後も進む事を期待しています。
上記は社会インフラ関連のお話ですが、
例えば新型コロナ前から働き方改革の観点からテレワーク導入を進めていた企業は、他の企業よりも円滑に現在の状況に対応出来ているように、どの分野でも自社の事業環境の中長期の変化を考えつつ対応の準備を進めることは、重要な課題となります。
その為には、目前の事業以外に経営資源を確保できるかも課題となってきます。
将来に向けて今から構築・確保すべき経営資源、特に人材など育成に時間を要するものは計画的な対応が必要ですね。
将来と現在を繋ぎ、その道程に必要な経営資源のうち、人材などの知的資産を可視化できる経営デザインシートや知的資産経営報告書などのツールの利用は、今後更に重要性を増すものと考える次第です。
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