公取委の釧路市農協への注意にみる、流通経路の見直しの効果

●　公正取引委員会が、釧路市の農協に注意

10月7日付日経新聞に、表題の記事が掲載されました。
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）
「公正取引委員会は６日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして、阿寒農業協同組合（ＪＡ阿寒、釧路市）に注意した。ＪＡ阿寒は６月から、同ＪＡに委託販売している組合員に対し、販売手数料を割り引く代わりに１キログラムあたり50銭の賦課金を課す「販売割り」を導入している。しかし同ＪＡを経由せず独自に販売した場合にも賦課金を課せられるため「取引先の自由選択を妨げる」（公取委）としている。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2200101006102017L41000/

この件については、NHK NEWS WEBにも掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170301000.html

NHKの方は、記事内で「広がる脱農協の動き」と題して、

「生乳の流通をめぐっては、従来のように農協を通して出荷するのではなく、独自のブランドとして民間の卸売業者などに販売する動きが広がりつつある。」
と、北海道の酪農家の動向を紹介しています。

●　販路を変えることによる選択肢の拡大

公取の動きと農業の自由化の関係もＴＰＰ絡みで関心のあるところですが、

上記の記事の中で、農協を通さずに販売する酪農家の声として、

「出荷先を替えたことで自分のアイデアや工夫で生乳の販路を広げられるようになった。」
「農協を通じて出荷すると、自分の生乳をどのメーカーにどの用途で売るか自分たちでは決められない。自分たちオリジナルの牛乳パックや高級なバターを作って輸出したりすることができるのはやりがいにつながる」

などの効果があったとのコメントが紹介されていたのが目を引きました。

●　規制緩和による選択肢の拡大

最近では、電力やガスの自由化で、家庭用や小規模の店舗での電力やガスの購入先を選べるようになりました。

各社ともポイントサービスや、企業によってはビットコインで有名な仮想通貨の利用など、様々な工夫をしていますね。

北海道の酪農の方は、流通経路の温度管理など技術的な影響、エネルギーの方は規制緩和の影響で取引先の選択肢が広がった例ですが、同じような事例はいろいろな業界で見つけられるのではないかと思います。

●　販路・流通経路を変えて選択肢を広げる

商習慣や取引先との力関係など、意識しているかどうかに関わらず、私たちは多くの前提や、制約の中で事業を行っています。

規制緩和は分かり易い例ですが、自社の所属している業界団体などのルール、取引先との関係など、現在の販路や流通経路が持っている制約を取り外したらどんなビジネスチャンスが生まれるか、検討してみるために現在の違う販路・流通経路を使った場合のメリット、デメリットを考えることは、事業の選択肢を増やすことに繋がりますね。

このような検討の手法の一つとして、知的資産経営報告書作成におけるＳＷＯＴ分析と価値創造ストーリーの作成を利用して、現状把握とお客様に将来提供したい価値から逆算して現在の取引などの関係資産を見直すことは有効と考える次第です。

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