「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」にみる中小企業の活路のヒント

●　「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」を読んで

「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (水野和夫著、集英社新書) 2017/5/17」を読み終わりました。
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資本主義が持つ本質である「蒐集」（フロンティアから中央へ富を集める）が、フロンティアの消滅により立ち行かなくなったことによる資本主義の終焉で、世界経済の「常識」が逆転し、今までのような成長戦略は国家レベルでも企業レベルでも通用しなくなるという主張であり、本書からは多くの示唆をいただきました。

本書の構成は以下のとおりです。
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）
「◆目次◆
◎「閉じていく」時代にむけて
1.「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」
2. 例外状況の日常化と近代の逆説
3. 生き残るのは「閉じた帝国」
4. ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化
5.「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」
6.日本の決断―近代システムとゆっくり手を切るために
◎茶番劇を終わらせろ

◆主なトピック◆
・世界的超低金利現象が、社会秩序を根底からひっくり返す!
・東芝とフォルクスワーゲンが示す「逆説の経済」とは何か?
・「無限」空間の消滅がもたらす「国家と国民の離婚」
・世界史は陸と海のたたかい―EU「有限」帝国vs.アメリカ「無限」帝国
・21世紀に中華帝国はよみがえるのか?
・間近に迫る「エネルギーの崖」とグローバリゼーションの限界
・「閉じる経済圏」確立が最重要である理由
・近代の終わりの扉を開けたゼロ金利国・日本とドイツ
・「新中世」到来で、生き抜くための経済システムとは?」
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●　今後の社会秩序、行政の単位の変化

本書では、現在の国民国家と国際連合のような体制では、この資本主義の終焉に伴う社会変化には対応できないとして、ＥＵのような「閉じた帝国」と、地方政府単位の２つの行政・社会統制の単位を提言しています。

地方政府というのは、大前研一さんが提言していた「道州制度」に通じるものがありますね。

この閉じた帝国と地方政府の体制の中で、利潤を地域に還流し、成長主義から定常維持に価値観や施策のパラダイムシフトを起こして蒐集≒収奪からの脱却を図っていこうという方針を打ち出しています。

また、その中でエネルギー問題も重視しており、エネルギーシステムを地産地消型に再生していくことを提言しています。

日本政府がなすべきことについては、「東芝とフォルクスワーゲンが示した逆説」の中で、基礎的財政収支をバランスさせ、税負担を高めないとともに、人口減少を9000万人当たりで横ばいにし、更にエネルギーの国内生産を進めて地産地消を実現することを提言しています。

●　地域に根ざす中小企業の活路を歴史的な視点で考える

先日ご紹介した、「未来の年表人口減少日本でこれから起きること (河合雅司著、講談社現代新書)2017/6/14　http://amzn.to/2voOBhF　と同様に、今後の日本は、戦略的な縮小と定常状態への移行、エネルギーの地産地消が重要であり、コンパクトシティやスマートコミュニティの推進が必要という点では共通するものがあります。おそらくこれらの方向は、行政や企業が今後を考える上で外せない視点ではないでしょうか。

そしてこれらの社会的、政治的な方向は、地域に根ざす中小企業にとって追い風になるものではないかと感じます。

ただ、企業が個々に、このような潮流に対応することもまた困難なことかと思います。

今後は、ＩＴも活用して運営される、地域毎の中小企業の緩やかな連合体というようなコミュニティが、新たな関係資産になってくるのではないかと感じております。

地域を含めた社会の変化は、企業の事業に大きな影響を与えます。
企業の知的資産、とりわけ関係資産を大きく、歴史的な視点で捉えてみると、今とは異なる活路が見えてくるのではないでしょうか。

企業の存続を考えるうえで歴史を学ぶことの必要性を感じさせられた一冊でした。

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