公取の「人材と競争政策に関する検討会」報告書にみる「規制と多様化」

●　公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」報告書

２０１８年２月１５日に、公正取引委員会の有識者会議「人材と競争政策に関する検討会」は、フリーランスの人全体の働き方改善に向けた報告書を発表しました。

http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.html

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

産経ニュースでは、
『働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて１千万人超に上ると推計される。芸能界やスポーツの分野では移籍や契約をめぐるトラブルが後を絶たず、労働基準法など労働法の保護を受けにくい「法律の空白地帯」の解消が懸案だった。報告書は事実上の指針と位置付けられ、今後、特定の業界で長らく常識となっていた不当な慣行が見直される可能性がある。』
と報じています。
http://www.sankei.com/affairs/news/180215/afr1802150045-n1.html

フリーランスで働く人が１０００万人を超えるようになったことは、いわゆる正社員以外の働き方を考慮しないと事業が成り立たなくなっていることを示していますね。

 

●　芸能人やスポート選手だけでなく、ＩＴ人材も

産経ニュースでは、報告書について

『報告書では、芸能人やスポーツ選手らの移籍を不当に制限したり、プログラマーらに過剰な秘密保持義務を課す事案を問題視。独禁法を改正せず、現行法でも適用対象になると指摘した。公取委が認定すれば、排除措置命令の対象になる可能性があり、公取委は関係業界に自己点検を促す。

　有識者会議では昨年８月から、芸能人やスポーツ選手だけでなく、システムエンジニアやデザイナー、コンサルタントなど幅広い職種を念頭に、個人の労働分野で独禁法が適用できるか検討を進めてきた。公取委の山本大輔経済調査室長は「事案の内容や悪質性を踏まえ、厳正に対処する必要があると判断されれば適正に取り組む」と述べた。』

と、ＩＴ業界のフリー人材、コンサルタントなどについても、過剰な秘密保持義務を課す事案などについて、現状でも独禁法を適用できるとの見方を示していることを報じています。

ＡＩ・ＩｏＴの分野では人材不足が深刻となってきていますが、転職などについて制限を掛けることについては従来に増して注意が必要となってきたことを示しています。

 

●　規制と多様化

現在進められている電力やガス等のエネルギーの自由化はプレイヤーを増やすことで、提供されるサービスなどの多様化を促進していますが、

逆に今回の規制強化では、フリー人材の流動性の促進や地位向上の面から、働き方の多様化を促進し、そのようなフリー人材が提供するサービス、そしてそれらフリー人材に対してサポートなどを提供するサービス、さらにフリー人材を使う企業・個人などのユーザーをサポートするサービスなどを産み出すことにつながってくるかと思います。

知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析においても、外部環境としての法規制が緩和される場合、強化される場合の影響を、規制強化⇒一律化、規制緩和⇒多様化と短絡的に結びつけるのではなく、規制自身の目的と規制の変更の目的、対象となる業界等の受け止め方や対応の仕方などを見ながら注意深く検討する必要性を改めて感じた次第です。

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