テレワーク時の電子契約利用にみる、今後のオンライン化の流れ
【今日のポイント】
2度めの緊急事態宣言下で、各社はテレワークやオンライン化等の推進に取り組んでいます。
その中で電子契約の果たす役割は大きなものがありますが、これをきっかけに社内外の関係者との契約と関連情報の一括管理およびその利活用を検討する事を、自社のリスク回避と知的資産を含む経営資源の効率的運用の面からお勧めする次第です。
2度めの緊急事態宣言下でも、まだまだ予断を許さない状況が続いていますが、その中で、各社がテレワークやオンライン化に取り組んでいるいくつかの事例を最近のニュースから紹介いたします。
・電子契約「NINJA SIGN」とテレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」が業務提携、契約の電子化で発生する膨大な作業を障害者テレワークで解決
2021/1/25にワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジットは表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『今回の提携は、上述した障害者テレワークの推進・障害者雇用率引き上げに対する雇用推進という社会課題解決のほか、急速に進む電子契約導入に伴う課題解決の、3つの課題解決につながります。』
⇒企業の電子化推進、障害者テレワーク効用の推進、地方活性化とダイバーシティの推進を進めていくとのこと。
障害を持つ方の活躍の場を広げるために電子契約が果たす役割とその課題への対応は、要注目と感じます。
・定額制営業業務代行サービス 「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」の提供を開始
2021/1/22にランサーズ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。
『フリーランスチームが営業リスト作成や、企画書・提案書などの資料作成サポート、企業へのアポイント取得など営業関連業務を幅広く代行することで、コロナ渦での営業活動の生産性向上を支援いたします。
これにより、企業が社外人材を活用し経営を効率化する「スマート経営」を推進してまいります。』
⇒フリーランスの組織化、プロジェクト形式と定額制の組み合わせなど、withコロナ時代の今後のワークスタイルの変化という点から要注目と感じます。
・パーソルテンプスタッフ、全国の派遣スタッフの在宅勤務覚書締結に電子サインを導入 脱ハンコで在宅勤務への迅速な移行を目指す
2021/1/25に総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。
『電子サインには、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「GMO電子印鑑Agree*」を使用いたします。
派遣先企業の担当者の出社が不要になるだけではなく、紙の覚書の発送・返送にかかっていた時間を削減することで締結までのリードタイムを短縮し、派遣スタッフの在宅勤務への迅速な移行を目指します。
今後は、派遣スタッフの在宅勤務覚書だけではなく、順次、各種契約書などにも電子サインの導入を拡大してまいります。
また、2021年1月の労働者派遣法の改正を受けて可能となった個別の労働者契約書の作成の電子化にも取り組んでまいります。』
⇒在宅勤務移行時だけでなく、在宅勤務時の契約業務の電子化、更にはオンラインによる労働環境の把握と改善にも繋がるものと予想する次第です。
２． 電子契約がテレワーク促進に与える影響と今後のオンライン化の流れ
電子契約は、以下の記事にもみるように、脱ハンコだけにとどまらず、顧客等社外との取引、約束、社内での研究開発など、社内外の活動と関係者の関わり方に関する情報をデジタル化して、集約管理し、共有などの活用を図る機会とツールになることが期待されます。
・ローカルビジネスカンファレンス2021～地域ビジネス向けテクノロジー活用と成功事例を大公開～
2021/1/14のブランディングテクノロジー株式会社のプレスリリース。
⇒従業員のテレワークを進める上で、顧客などの取引先とのやりとりのオンライン化も必要となります。コロナの影響は、オンライン化が進んでいない分野でこそ大きな変化を促している様子が窺えます。
2021/1/23に株式会社NITACOは表記のプレスリリース（PRTIMES_JPより）。
『株式会社NITACOでは建築・不動産業界特化にてwebマーケティングの支援を実施して参りました。
今回は、弊社にて運営しております「YouTube不動産」サービスのオンライン相談会を実施する運びとなりましたので、ご案内いたします。』
⇒動画とオンラインの併用の普及とその先のXRの活用に繋がる予兆を感じます。
・オンライン保険相談において、チューリッヒ生命の「リモートペーパーレスシステム」を導入いたしました
2021/1/25に株式会社アドバンスクリエイトは表記のプレスリリース（PRTIMES_JPより）。
『OMO戦略の一環として、オンラインによる保険相談に注力しておりますが、この度、チューリッヒ生命（正式名称：チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、日本本社：東京都中野区、日本における代表者兼最高経営責任者：太田健自、以下「チューリッヒ生命」）が開発した「リモートペーパーレスシステム」を導入したことで、よりスピーディーに保険契約を締結いただけるようになりました。』
⇒オフラインからオンラインへの移行だけでなく、両者の統合（OMO）によるトータルソリューションのプラットフォーム化も進む様子が窺えます。
上記のように、電子契約も取り入れた、オンラインでのトータルソリューション（ワンストップサービス）の提供は進みつつあありますが、これは契約の電子化により、取引先や雇用者など、関係者間の契約とそれに関連する情報の一括管理にもつながることも期待されます。
３．一括管理した情報の活用では、自社の提供価値を上位概念で捉えて切り口を考える
上記のように、契約と関連情報を一括管理した際に、契約上の期限管理やリスク管理以外の利活用を検討することも重要となってきます。
その検討では、以下の記事の事例のように、自社の提供価値を上位概念で捉えて切り口を考えることも大切かと思います。
・日本初！“産業財産権”を専門に扱う信託会社『株式会社パソナ知財信託』 1月18日営業開始～ 知的財産に関するトータルソリューションを提供可能に ～
2021/1/15にパソナグループの株式会社パソナナレッジパートナーのプレスリリース。
⇒「人材」と言う切り口で知財関連業務支援に展開すると捉えると、「空き情報」の切り口から、トイレなどの顧客混雑状況を始め、パンデミックでの感染防止のための空き空間の把握などの分野まで市場展開しているバカン社（https://corp.vacan.com/）と共通するものを感じた次第です。
上記のように自社の提供価値を上位概念で捉えつつ、自社が取り扱う情報の一元管理と利用方法の改善にDBやオンラインサービスなどを適用する事を検討する際に、その情報管理の中では、自社と社内外が交換する情報も対象とする事が必要であり、その観点から電子契約という手段・ツールの使い道も考えてみる事をお勧めする次第です。
★ 以下のランキングに参加しております。ぜひ、クリックよろしくお願い申し上げます(^^)。
