取引の契約や見積もりの電子化にみる、見込み顧客取り込みの可能性

電子取引 電子契約 ネット取引

【今日のポイント】

取引に関わる契約などの手続きの電子化が進んでいます。

新型コロナ対応や生産性向上だけでなく、見込み客の取り込みなどのマーケティングの視点からも、取引契約や見積もり等の電子化を検討することが必要となっていると考える次第です。

 

取引契約や見積もりの電子化に関する最近のニュース

最近、私が興味を惹かれた取引に関わる契約や見積もり等の電子化に関する記事をいくつかご紹介します。

・インフォマートが「BtoBプラットフォーム 見積書」を使った宮崎県都城市における実証実験を開始

2020/9/29に株式会社インフォマートは表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『今回の実証実験は、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 見積書」を試験的に導入し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。

本実験により、従来紙でおこなっていた見積書の受け渡しのプロセスをデジタル化し、間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。』

⇒今回の実証実験は公的機関の電子化の事例ですが、
なこの様なオンラインでの取引速度の向上は、消費者への十分な説明を前提として、企業においては、見込み客の囲い込み効果も期待できるものと思います。

 

 

ペーパーロジック、電子契約へ契約書・請求書・見積書などの一括作成機能を追加!

2020/9/30に企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogicRを展開するペーパーロジック株式会社は表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。

『新機能「契約書」や「請求書」などの一括作成機能

・ワードのひな型へCSVデータを読み込み、契約書・請求書・見積書などを一括作成
CSV内の相手方メールアドレス宛に書類を自動送信します。』

EC側と電子契約側、文書管理側それぞれが、ワンストップサービス化を目指して相互参入している様子が窺えるかと思います。

 

 

・電子契約サービス「NINJA SIGN」の無料オンラインセミナーがさらに充実

2020/9/30に株式会社サイトビジットは表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。

NINJA SIGNではかねてより電子契約サービスの導入をお考えの企業の皆様を対象に、定期的にオンラインセミナーを開催して参りました。

この度、昨今の電子契約のニーズ向上に伴い、より内容を充実させるため新たに3つの無料オンラインセミナーを開設いたしました。』

⇒多くの分野で、オンライン化が進むに伴い、セミナーや無料相談による自社の見込み客の取り込みと、自社の顧客のユーザーリテラシー向上支援も活性化している様子が窺えます。

 

オンライン化で見込み客の窓口を広げ、効率の良い成約へ結びつける

無料相談などは以前から多くの分野で利用されていますが、動画やチャット、WEB会議形式の顔の見える相談などは、見込み客の信頼度や納得感を向上させる効果が期待できるので、更に活用する価値が高まるかと思います。

 

適切かつ十分な説明が前提となりますが、見込み客が成約しやすい様に、オンラインで完結するフロートと、資料などをじっくり読みたいニーズに応えるリアルのフローの双方を持つだけでなく、両方をミックスして容易に利用できる環境やコンテンツの用意も重要となっています。

 

以下のブロックチェーンの記事にみる様に、利便性に加えて「信頼性」という軸で、ブロックチェーンにより各種の異なるサービスを繋げるプラットフォームを構築する動きも出ている様子が窺えます。

 

 

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤とした 初の外部企業サービスを発表

2020/9/30LINE株式会社のプレスリリース。

『「LINE Blockchain」は、LINEが独自に開発したブロックチェーンです。

企業は、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers*1を通じて「LINE Blockchain」を基盤としたブロックチェーンサービス(dApps*2)を簡単かつ効率的に構築することができます。

既存のサービスに手軽にブロックチェーン技術を導入することができ、独自のトークンエコノミーを構築することも可能です。

LINE Blockchain Developers」で構築した各サービス内で発行されるトークンを、LINE IDと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築や一部導入もできます。』

⇒プレスリリースの導入事例(ゲーム、電子契約、ソーシャルメディア、カラオケアプリ、ビデオ・ストリリーミングなど)をみると、
電子契約含め複数のサービスのプラットフォームへのブロックチェーン活用が進んでいる事が窺えます。

 

環境変化が激しい中で、新型コロナや働き方改革のためのオンライン化に、信頼性や利便性などの価値を価値で横串を通したマーケティングフローを組み込む事で、見込み客が自社のお客様になっていただく確率も高める事が期待出来るかと思います。

 

生産性向上やテレワーク対応などの観点だけでなく、上記のような、マーケティングの視点から、電子契約や電子署名の導入も検討する事が今後重要であり、また、その視点も加えて電子契約サービスのプラットフォームも選択する事が必要と考える次第です。

 

この記事がいいなと思ったら、クリックよろしくお願い申し上げます(^^)


中小企業診断士ランキング


特許・知的財産ランキング

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。