宇宙ビジネスに出る日本の自治体にみる「宇宙の棲み分け」の促進
【今日のポイント】
日本の自治体も宇宙ビジネスにチャレンジする時代。
宇宙ビジネスの範囲が広がって、官民双方の棲み分けが進むとともに、民間企業の参入が、より高い何度のチャレンジに向けて官の背中を押すようになってきたと感じる次第です。
● 2019/7/9に虎ノ門ヒルズで日本初となる民間による宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE２０１９」が開催されました。
SPACETIDE２０１９のサイトはこちら。
宇宙からの地域支援の一環であり、既存の宇宙ベンチャーなど、既に自力で取り組んでいる方達も含めてのサポートを期待する次第です。
● 加速する宇宙ビジネスへの民間参入
以下の記事にみる様に、宇宙ビジネスへの注目は高まっており、特に民間企業の参入は加速している感があります。
その分野も、気象、通信などからエンターテイメントまで広がっています。
『宇宙ビジネスを制する国はどこか？ 先駆者らが語る、日本の宇宙ベンチャーの勝算』
2018年７月にグロービスが開催したカンファレンス「あすか会議2018」でのプレゼンの模様。
『2019年、ベンチャー企業がいよいよ宇宙に出発 神保 重紀＝日経BP総研』
2019/1/15の日経BPの記事。
2017年5月の日本政策投資銀行のレポート。
本ブログでも、
『スペースXの衛星打上げにみる通信網構築が牽引する民間の宇宙進出から得られるヒント』
や
『人工衛星を打ち上げる世界最大の航空機にみる「宇宙の軽薄短小化」の流れ』 、
『「宇宙ゴミの掃除ベンチャー」にみる「プレーヤーと受益者のギャップ」という市場機会を見つける方法』 などで採り上げたように、宇宙ビジネスの「軽薄短小化」や対象とするビジネスの範囲が広がり、それに連れて民間企業の参入のチャンスも広がっていることが窺えます。
● 宇宙ビジネスでの官民の棲み分けと民が官を後押しする時代
今回の記事と、今までの宇宙関連の開発関連の記事からは、宇宙ビジネスに官民の棲み分けとともに、「民の進歩が官のフロンティア進出を後押しする流れ」が感じられるかと思います。
上記のような宇宙ビジネスだけでなく、
2018/12/20 Cnet Japanの記事 『イーロン・マスク氏、高速地下交通網のテストトンネルを公開』や、
2019/7/4の１日５分ビジネス英語『 太平洋ゴミベルト、オペレーション・クリーン2.0』 、同じく 2019/6/18の１日５分ビジネス英語
『氷山から飲料水を収穫する「氷の海賊」』など、社会インフラ、環境対策などの従来ならば政府など公的機関が取り組んで来た事項に民間が進出しています。
核融合でもスタートアップが資金調達するまでになっています。
『小型商用核融合炉を開発するボストンのスタートアップが約54億円を調達』
2019/6/28 TECHCRUNCHの記事。
『MIT、15年後の｢核融合発電｣実現を目指す。民間企業も参加し商用化へ』
2018/3/22 GIZMODOの記事。
一方で、ＮＡＳＡが土星最大の衛星タイタンに送る探査機「ドラゴンフライ」を発表するなど、公的機関が火星より更に先の宇宙探査に、手を伸ばしています。
『ＮＡＳＡ、タイタン探査ミッション「ドラゴンフライ」を発表』
2019/6/28 CNNの記事。
『小惑星の上で活動するロボットに思う「超高度な課題」と「稚気」の重要性』
本ブログの記事。
また、以下の本ブログの記事のように、新しいマネジメントシステムや規格などの分野でも、官が果たす役割は大きいものがあるかと思います。
『NASAの事故レポートにみるマネジメントシステムの進化への期待』
このように、官は規制のサンドボックスなどで、民間のプロジェクトを支援するとともに、さらに難度の高いチャレンジが要求される分野、ルールやマネジメント手法の開発といった分野に進んでいくという「宇宙ビジネスでの官民の棲み分けと、民間の進出による官のチャレンジの後押し」という流れが進むものと予想する次第です。
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