中小企業残業規制の開始にみる、バリューチェーン全体での取り組みの必要性と、法規制変化時のビジネスチャンス

残業労働

【今日のポイント】

中小企業への残業時間規制、改正民法の施行が2020年4月より始まります。

これら法規制の変化は各種契約面でも非常に重要な考慮事項ですが、契約に限らずバリューチェーン全体を俯瞰してのリスク管理とビジネスチャンス発見の視点が不可欠と考える次第です。

 

● 中小への「残業しわ寄せ」監視 4月から上限規制適用

2020/2/17 の日本経済新聞に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。

「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。

経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。

労働時間を短縮し、生産性向上をめざす国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われる。』

サプライチェーンの中で、在庫を誰が持つかと言う問題と同様に、バリューチェーン全体でコンプライアンスや今回のコロナウィルスなどに関する対応を考え、実施することの必要性を改めて感じる次第です。

 

● 【Holmes】「ホームズ コントラクトクラウド」に一斉締結機能を実装
ー一括作成した契約書の一斉締結を可能にー

2020/2/18に、電子契約サービスを提供している株式会社Holmesは表記のリリースを公表しています。

 

『契約書の作成、承認、締結、管理までの一連業務を効率化する「ホームズ コントラクトクラウド」に、このたび、CSVで一括作成した契約書について、締結依頼を各送付先へ一斉にメール送信できる機能を新たに実装いたしました。

これにより、同時発生する大量の同種契約の締結業務が可能となります。』

上記の機能提供の背景として、企業の契約数の増加と並んで、民法改正の影響を挙げています。
この
『民法改正により、契約書の見直しを必要とする企業の増加も予想される』との記載に、法規制の変化時にビジネスチャンス有りと改めて感じた次第です。

 

● バリューチェーン全体を俯瞰してのリスク管理とビジネスチャンス発見の視点

バリューチェーン全体を俯瞰することの重要性は今までも以下の様に多くのトピックスで取り上げて来ましたが、

大企業と中小企業の法規制の施行時期のズレなどの経過措置や、グローバル化の中で取引先が活動する地域におけるコロナウィルスの様なリスクも含めて、バリューチェーン全体のプレーヤーの環境変化への目配は、将来の事業環境予測の上で必須となってきます。

これは、リスクマネジメントに加えて将来のビジネスチャンスを発見する上でも重要であり、契約時の将来予測にも適用する事が必要と考える次第です。

『マイクロソフトの週休3日制に考える、バリューチェーン全体での働き方改革の重要性』
マイクロソフトジャパンの週4日(週休3日)のトライアル。

生産性向上と従業員満足の双方で大きな成果を収めたそうです。

ICTなどを使った業務効率化、コミュニケーション改善なども参考になりますが、これを自社に応用する際には、バリューチェーン全体での取り組みが重要になってくるものと考える次第です。

『製薬業界のビジョン策定にみるAI・ICTが引き起こすバリューチェーン間の競争の予測方法のヒント』

AI・IoTなどの新技術が既存の業界の変容を促すことは既に明白になってきているかと思います。

新旧のバリューチェーン同士の競合が進む中で、どちらの側に立つにせよ、自社や自分たちの業界が、どう変わろうとしているのか、どの様な価値を顧客や社会に提供しようとしているのかを市場や取引先、社会に示し、理解を得るためのビジョン策定と提示がますます重要になってきているかと思います。

『宅配事業とEC事業の連携にみる可視化の有効性とバリューチェーン全体での対応の重要性』

経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例集を公表しています。

バリューチェーン全体での取り組みが必要であり、かつモバイル端末やAI・IoTなどによってそれが可能になってきた現在では、中小企業においても自社が参加しているバリューチェーン全体をみて、その中で自社も含めた生産性向上や顧客・取引先への自社の提供価値の改革を進めて行くことが必要になるかと思います。

 

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