コンサルや補助金などの外部支援を有効活用するためのヒント

【今日のポイント】

ウィズコロナや資源等の価格高騰などに対応する上で、コンサルティングや補助金などの外部支援の必要性も高くなってくるかと思いますが、

これら外部支援を有効活用するためのヒントとして、本トピックスがご参考になれば幸いに存じます。

【目次】

１．外部支援を知る前からの取り組みの重要性
２．外部支援を受ける際の、自社ニーズ（支援を受ける目的）の明確化の方法のヒント

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１．外部支援を知る前からの取り組みの重要性

新型コロナが世界に影響を与えるようになって、はや、３年目に入りましたが、

２０２０年の本ブログトピックス、
『テレワークやオンライン化関連の記事にみる、「加速する変化とその対応」の重要性』　https://wp.me/p9D2bS-1uc　でもお伝えしているように、

「新型コロナ特有の変化と、その前から始まっていた変化が新型コロナ対応で加速されたものとを分けて考える」と、その前から始まっている変化、例えば働き方改革の中での在宅勤務の利用促進などに対して対応していた企業は、比較的スムーズに、新型コロナ時の出勤抑制にも対応出来ていたかと思います。

上記の働き方改革、または環境問題などのように大きな流れに対して、自社が受ける中長期的な影響を検討し、早めに準備を始めることは、
以下の記事のように、補助金や、新技術導入時のコンサルティングなどの外部支援を受ける際にも、効果を発揮するものと考える次第です。

●　仕出・弁当販売企業が、補助金を活用し介護施設向けの食事提供サービスを開発

2023/2/2の、中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）に表記の事例が掲載されていました。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/20015/
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『今回の「支援機関とともに」では、新型コロナの影響を受けて、仕出・弁当販売の売上が激減した企業が、認定支援機関である中小企業診断士の支援を受けながら、事業再構築補助金を活用し、「真空調理」設備を導入し、介護施設向けの食事提供サービスを開発した事例をご紹介します。』

⇒事例のページはこちら。
『仕出・弁当販売企業が、補助金を活用し介護施設向けの食事提供サービスを開発【支援機関とともに「公的支援機関編」】』
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20012/

事例中の、「補助金利用の前から検討していた事業」と言う点に、大きな環境変化の流れを予測して備えを始める事の重要性を感じる次第です。

２．外部支援を受ける際の、自社ニーズ（支援を受ける目的）の明確化の方法のヒント

上記のような、外部支援を受ける、またはその存在を知る前から、自社の中長期の課題を検討すること、言い換えれば、自社の課題解決という目的が先にあり、その手段を探す中で外部支援も選択肢に入ってくるという順番については、既に広く認識されていることかと思います。

しかし、実際にこれを確実に実施するためには、自社の中長期の課題を普段から考えて、１．で記載しているように、外部環境の変化の予兆を捉えて早めに備えることが必要となりますが、
意外と、自社のニーズ、特に中長期のそれを明確化することは、難しいのも普通にあることかと思います。

本ブログで紹介している経営デザインシートなどは、その自社のニーズを自社の将来像から逆算して明確にするためのツールとなりますが、

外部支援との関係では、逆に、以下の記事のような、補助金やＤＸ、デザイン経営などの分野の支援事業を提供している行政や企業の情報（支援内容や、支援先に関する事例、アンケート調査など）をみることで、

自社業界や、社会の中で他社はどのような悩み、課題を抱えており、そこにどのような支援が提供されているかが把握できるため、

自社では明確に意識していなかった課題などを探るヒントになり得るものと、思います。

●　市場が拡大するIoT領域のUIデザイン事業を開始、デザインスタジオ「ミトオシ」が描くIoTの未来
誰もが使いやすい”人間中心設計”で本分野のパイオニアへ

2023/1/30に、インタラクション・デザイン・スタジオの株式会社ミトオシ（　https://mitoosi.com/　）は、表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000114826.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『新事業「IoTデバイス向けのUIデザイン制作事業」の概要
ICTに関連する製品・サービスのデザイン事業で培ったノウハウと実績をもとに、IoTデバイスに特化したUIデザインを制作します。
「最新技術を搭載しているが使いづらい」といったIoTデバイスにありがちな課題解決を目的に、誰もが使いやすく、持続可能な未来を見据えたデザインを提案します。』

⇒ユーザー起点で、顧客の潜在的なニーズも含めて使い勝手の向上を図るユーザーインターフェースなどのデザインは、新技術の導入時や、新商品・サービス開発時の重要課題であり、想像力も必要なことが窺えると感じます。

●　保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」が、
保育現場におけるICT導入ステップに合わせた新料金プランを提供開始

2023/2/1に、ユニファ株式会社（　https://unifa-e.com/　）は、表記のプレスリリースを公表しました。

https://unifa-e.com/news/release/entry-446.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『保育現場でのICT導入が進まない理由の一部は、多くの機能があり使いこなせない、何から手を付けて良いか分からない等、現場の不安がありました。
そのため、今回保育現場におけるICTの導入ステップを、各保育施設のペースに合わせた内容で選択できる「スタンダードプラン」および「カスタマイズプラン」の提供を開始しました。』

⇒AI・IoTの活用においても、顧客のユーザーリテラシーのレベルや導入段階に合わせた料金・サービスメニューなどの従来のマーケティングでの実施項目も重要な事を改めて感じた次第です。

●　【中小企業経営者189人にアンケート】約9割の経営者が情報収集の手段として「動画」を重要視　最も多い情報手段は「YouTube」、次点は「TikTok」という結果に
～85.2％の経営者が、自社の営業・マーケティング活動においても「動画の活用は重要」～

2023/1/13に、企業の動画マーケティング支援を行う株式会社Suneight（　https://suneight.co.jp/　）は、表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000076476.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『ほとんどの中小企業経営者が情報収集の手段として、情報が理解しやすいなどの理由より、「動画」の活用を重要視していると回答しました。
また、「YouTube」を活用して、自身の情報収集を実施している経営者は多く、主に「商品・サービス説明動画」や「商品紹介」といった動画コンテンツを視聴していることも明らかになりました。』

⇒情報収集と発信の双方で動画、特にYou Tubeの存在感が増していることとの結果に、
中小企業における今後の動画の活用は、メタバースやＸＲなど他のツールも含めて、マーケティングや広報、社内コミュニケーションなどの各分野でどの様に展開していくのか、要注目と感じた次第です。

上記のような、支援サービスを提供する側も、どのような支援が必要とされているかを、検討しながらビジネスや政策に反映するため、

特に、自社の周りの状況や、社会の変化などについて、広く情報を集めるだけの要員や時間等のリソースに余裕のない企業では、

既に自覚している、あるいは明確になっている自社の課題を解決する手段として、外部支援の情報を探すだけでなく、

その前の段階である、自社の課題を明確にするという目的から、社内外の状況を認識する方法の一つとして、外部支援の提供者側が発信している情報にアンテナを張ってみることも、検討をお勧めする次第です。

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