●　ドローンフライト申請代行サービス期間限定キャンペーン

８月９日にドローンの世界最大手であるDJI社の代理店である、株式会社 セキドは、ドローンフライト申請代行サービス期間限定キャンペーンをリリースしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000016343.html

同社は、行政書士法人 山口事務所との業務提携により、改正航空法に伴い地方航空局への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを実施しており、今回、期間限定の価格キャンペーンをPRしたものです。

行政書士事務所との連携によるサービスについては、以下のように説明しています。
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）
「＜サービス概要＞
航空法によって、ドローン（無人航空機）の飛行禁止場所や飛ばし方のルールが定められています。業務利用時や趣味でのフライトなどを問わずこのルールは適用されますので、ドローンの利用が制限されてしまいます。
しかし、地方航空局へフライトの申請を行い、許可・承認を得ることが出来ればルールによらずにフライトを行うことが可能となります。

「申請の方法が分からない、面倒だから代わりに誰か行ってほしい！」といった場合は、行政書士法人 山口事務所にて代行申請を行います。

一般の行政書士による申請代行に比べ、ドローンに関する知識豊富なDJI社 正規代理店であるセキドと業務提携することで、サポート面でも安心してご利用いただけます！

ご依頼を検討されている個人様、法人様はぜひ一度ご相談ください！」

●　申請代行業は行政書士の定番だが、レッドオーシャンの分野

車庫証明、営業許可申請など、行政への申請代行業は行政書士の本業とも言える定番業務です。
ただし、競争も激しく、価格競争による低収益化が続いており、いかに付加価値を付けるなどして差別化するかは、行政書士としての事業課題になっています。

●　新しい技術や商品・サービスが出てきたら、その商品・サービスを提供する側、受ける側にとってのボトルネックを考える

航空法の改正にともなうドローンフライトの申請という新しい市場は、規制の変化により、申請が必要というボトルネックを解消するビジネスが生み出された例と言えますね。

申請代行のプロである行政書士と、ドローンという商品のプロが提携することで、顧客にワンストップサービスを提供し、新規市場を開拓できた例ということでもあります。

自社の知的資産を活用できる市場を探す際に、新しい技術・サービスと関連する法規制や支援制度の変化に注目する事は非常に有効です。

そしてそのような自社の既存事業とその周辺の分野にアンテナを貼っておくためには、自社の知的資産をきちんと把握しておくことが重要と考える次第です。

あなたは、自社の知的資産を可視化し、把握することについてお悩みはありませんか？

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