富士通の情報銀行実証事業と情報リテラシーの必要性の関係とは？

●　富士通：パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始

7月14日に、富士通では、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始すると発表しました。

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html

同社のパーソナルデータストアをクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデーを所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて仮想通貨で対価を得るもので、同社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコムなど9社が協力して実施するとのことです。

先日、アメリカの学校で、ビットコインで授業料を受け取るところが出てきたとの記事を耳にしましたが、個人情報を本人自身が売り買いし、そこに仮想通貨も加わるとのことで、新しい要素が色々と加わってきますね。

●　自分のデータ、情報を自分で管理する時代

おそらく、今回扱う個人情報は、今でもネット上で、我々が何かサービスを受けるために意識するしないに関わらず出している情報が中心になるのではないかと思っています。

しかし、やはり個人が自分の情報を管理してマネタイズするというところに、今後のネットやＳＮＳなどのＩＴリテラシーに加えて、出すべき情報と秘匿すべき情報をＴＰＯに応じて使い分ける情報リテラシーが必要と感じさせられました。

ＳＮＳに挙げる情報、表現などを管理する情報リテラシーは、今後就活やセルフ・ブランディング、終活などとも関係する重要な能力になってきますね。

●　無料サービスによる囲い込み対、情報の対価を支払う囲い込み

グーグル検索などの無料サービスによるユーザー情報の収集に対して、今回のモデルはユーザーに直接情報の対価を支払う形での情報収集となります。

富士通ではこのようなビジネスの背景として、上記リリース内で、
「改正個人情報保護法の全面施行や、官民データ活用推進基本法の基本的施策に個人の関与の下でのデータの流通・活用（情報銀行、データ取引市場など）が盛り込まれるなど、データ流通の拡大における法制度が整いつつあります」とコメントしています。

富士通のサービスは、グーグル、アマゾン、フェースブック等とどのように棲み分けていくか、あるいは提携していくかというのも、プラットフォーム型のビジネスの進め方の点で、今後注視していきたいところです。

●　情報リテラシーを高めることが、経営のリスク管理や新規事業に繋がる

社員あるいは自社がどんな情報を持っていて、どのように管理しているか、どんな情報は外部に開示して有効活用できるか、守るべき情報は何かを組織的に把握・管理する仕組みは、企業の規模の大小を問わず今後ますます必要担ってくると思います。

人的資産としての社員の情報リテラシー向上、構造資産としての情報管理と活用の仕組み、特に組織変動にも柔軟に対応できる仕組み・システム構築が重要と考える次第です。