経済財政白書はAIが労働者に及ぼす影響をどうみているか?

● 内閣府、経済財政白書を公表

7月21日に内閣府は今年度の経済再生白書-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-を公表しました。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html

今年度は、働き方改革と、AIやIoTなどの「第4次産業革命」をもたらす新規技術の影響の2つに大きく焦点を当てています。

その中で、新規技術の影響については、
その活用は生産性の向上を通じて、経済全体としては、雇用や賃金を増加させる効果を持つ。
一方で、単純労働は、これらAIなどに代替される可能性を指摘しています。

より具体的には、
白書は新規技術のうち、AI、IoT、3Dプリンター、ロボット、クラウドの5つの分野について、生産性向上の効果や、大企業、中小企業別の導入状況を調査し、生産性向上への寄与度は、AIが飛び抜けて高く、一方で、そのAIの導入実績を見ると、逆に2%程度と他の新技術(最も導入実績が高かったのはクラウドの28%、導入検討も加えると半数以上)と比べてかなり低い結果となっています。
さらに、大手企業と比較して、中小企業での導入が最も低いのもAIとなっています(他の新規技術では中小企業は大企業の導入割合の2割から4割程度であるのに対し、AIは1割以下)。

以上出典:経済財政白書2017年度版第3章より

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p03016.pdf

白書は新規技術相互の関係については、以下のように記載しています。
(引用は「」でくくります。 改行は筆者挿入、以下同様)
「現状では、どれか1つの新規技術を導入する企業が約24%ともっとも多く、導入数が増えるに従い、そうした企業の割合は大幅に低下するが、こうした推計結果は、ビッグデータを利用したAI技術の活用や、AIを実装したロボットの活用など、親和性の高い新規技術を複数活用することで一層生産性を高められる可能性を示唆している」。

 

● 労働生産性向上のための投資戦略は「全部戦略」で

5月の「AIやITによって消える職業・資格を考える効用とは?」で、
2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授が論文「雇用の未来」において、10-20年内に労働人口の47%が機械に代替可能であるという試算を発表した内容について紹介しましたが、この認識は日本国内でもかなり広がっていることが今回の白書からも伺えます。

一方、新規技術の中でも導入状況には濃淡がありますが、労働生産性を向上させるには、従来のIT等の技術導入と同様に、生産性向上について自社のボトルネックを解消がすることが必要になりますね。

 

● やるべきことはすべてやる「全部戦略」が肝要

どんな施策に於いても、その目的を実現するには、関係するバリューチェーンやプレイヤー間の取引など一連の流れの中で、全ての段階でその目的にそうような状態を確保できていることが必要になります。
よく、事業は足し算でなく掛け算と言われますが、1点でもボトルネックがあれば、他の条件を満足していても、望む結果は得られないことは、新規技術の導入でも同様です。

新規技術導入による労働生産性の向上を実現するには、自社が導入すべき技術をもれなく洗い出し、内製と外部リソースの活用の双方から、技術への投資戦略を考えることが肝要です。

そのためには、知的資産経営の価値創造ストーリー構築の中で、各段階別に自社の生産性に与えている影響を把握し、ボトルネックを見つけ出して新規技術での対応を考えることから始めるのが有効だと考える次第です。

 

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