●　省エネ政策はなぜ始まった？そして、今求められている取り組みとは？

2018年1月11日の資源エネルギー庁のHPに、表記の特集記事が掲載されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/shoenetaikoku.html
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

「 1．省エネの歴史と省エネ法
2．長期エネルギー需給見通しと最近の取り組み
3．省エネの今後の課題」

の３つの項目で、省エネ先進国である日本において、これまで取り組まれてきた省エネ政策と現状の課題、未来に向けてさらに省エネを促進するため検討されている課題について紹介しています。

これをみると、エネルギー供給の変化が省エネニーズと省エネ施策を牽引してきた事がよくわかりますね。

オイルショックを受けて省エネ法を立上げ、本格的な省エネルギーへの取り組みが開始されてから、省エネ法の改正毎に、同法の対象を拡大し、ベンチマーク制度など新たな管理指標（管理方法）も導入しながら、省エネルギーを進めてきた経緯を見ることで、今後の省エネ施策の方向を掴めるのではないかと思います。

●　エネルギー供給の変化の２つの要因

「エネルギー情勢懇談会にみる複数の課題の同時解決の視点とは？」
https://wp.me/p8EI7Z-hC
で取り上げた、第１回エネルギー情勢懇談会の資料１「エネルギー選択の大きな流れ」をみると、
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/001/pdf/001_005.pdf

石炭⇒石油⇒天然ガスや原子力を含めたエネルギーミックス⇒再生可能エネルギーの導入という流れに影響を与えた要因のうち、

資源価格と地球温暖化対応の２つが大きな位置を占めていることをあらためて感じます。

エネルギー供給の安定性も、つまるところはエネルギー価格の安定性に置き換えることが出来るかと思います。

上記２つの要因以外では、原発の安全性に関する評価の変化が挙げられますね。

●　自社の事業環境の流れに影響を与える要因を掴む

外部環境の分析手法であるＰＥＳＴ分析のP（政治）やE（経済）を通じて、エネルギーの需給というのは、どの業界にも少なからず影響を及ぼす要因ですが、
その他にも海外との取引を行っている、あるいは部材や原料などを輸入しているような業界では、為替の動向も、自社事業に大きな影響を与える外部環境となりますね。

そして、その為替の動向は、各国の金融政策、特に基軸通貨であるドルの動向などに大きな影響を受けています。
そして、今までの要因にあらたに加わってきそうなのが、ビットコインに代表される仮想通貨ですね。

この仮想通貨と金融の関係は、最近のエネルギーシステム（スマートシティ、分散型電源、ＶＰＰなど）との対比で見ると、
どちらも「集中システムから分散システム」という文脈で捉えることが出来るかと思います。

そのような大きな流れと、その流れに影響を及ぼしてきた要因は何かを考えることが、中長期での自社事業の外部環境を押さえる上で必要となってくることは言うまでもないかと思います。

ＡＩ・ＩｏＴや仮想通貨（ブロックチェーン）などの新技術の影響も、今までの要因と対比することで、より明確に捉えられるのではないかと考える次第です。

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