●　ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始

2018/2/21　パナソニックは表記のリリースを公表しました。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ（モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン）との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームを共同で開発することを目的としています。
この自立支援介護プラットフォームの構築にあたり、2018年2月より、ポラリスが運営するデイサービスを利用する対象者のご協力による実証事業を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進します。』

と、パナソニックのＡＩ・ＩｏＴシステムと、福祉事業者の株式会社ポラリスの自立支援ノウハウを組み合わせる、典型的なＡＩ・ＩｏＴシステムによるビジネス構築のコラボレーションかと思います。

http://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/02/jn180221-1/jn180221-1.html

上記のようなコラボレーション、そしてＡＩ・ＩｏＴの活用における「データ」の重要性と、いかにデータを集めるかという課題については数多くの事例を見かけるようになりましたが、表記の記事から、そのデータを提供し、さらに検証も行える「場」あるいは「機会」というものが、データそのもの以上にコラボレーションの重要な要素になっていると感じました。

●　中小企業支援に注力する弁理士

【生かせ！知財ビジネス】吉田芳春弁理士に聞く　中小企業支援は楽しい仕事

2018/2/23のSankeiBizには上記の題名で、顧客の８割以上が中小・ベンチャー企業である吉田国際特許事務所（東京都港区）所長の吉田芳春弁理士のインタビュー記事を掲載していました。

『非常にニッチな分野を攻めるための技術開発支援が多い。知財を境とした中小企業の選別が進みつつあることを感じる。ＩｏＴ（モノのインターネット）化に伴う共同開発を契機に、技術ノウハウや個人の技術資産の棚下しをして、どこまで開示するか、契約に入れるか、などに関する相談も増えている』

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180223/cpd1802230500002-n1.htm

これは、中小企業のニーズに応えるという側からみると、中小企業からの知的財産に関する相談が、ＡＩ・ＩｏＴが中小企業のビジネスに与える影響について情報と知見を得る場（機会）となっていると捉えることも可能かと思います。

●　「自社や顧客のニーズが生じる現場」を知的資産として捉える

よく「現場が重要」、「イノベーションは現場から起きる」など、「現場」の重要性は誰もが良く聞くことかと思いますが、自社の現場、顧客の現場を「ニーズ⇒仮説⇒検証のサイクルを回す場」であり、自社の知的資産の一つとして捉えることは、ＡＩ・ＩｏＴをユーザーとして活用したい企業にとっては、ＡＩ・ＩｏＴベンダーとのコラボレーションにおいて、自社の貢献度を高め、コラボレーションから得られるメリットを最大化していくためにも有効な視点かと思います。

そのためにも、ＡＩ・ＩｏＴやＡＲ／ＶＲなどの新技術の導入前から、自社の現場で「仮説と検証」のサイクルを回す仕組みの構築と意識付けを行っておくことが、今後ますます重要になってくるものと考える次第です。

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