事業承継対策の検討方法のヒント～税理士法人エナリグループの200年企業創造応援より～

【今日のポイント】
「お腹が空いている人に魚を与えるのではなく、釣り方を教えよ」という言葉がありますが、事業承継においても、中小企業自体のマネジメント能力に向上を支援することで自律自走を支援するということは重要かと思います。さらに、そのマネジメントの手法やＩＣＴなどによるマネジメントツールを提供することは、支援の標準化にもつながり、支援する側の知見の蓄積や支援の効率化にも貢献しますね。

●　200年企業創造を応援税理士法人エナリグループ
エナリグループ2019/1/１タウンニュースに表記の記事が掲載されていました。

小田原市の税理士法人エナリによる中小企業の経営支援サービスを紹介しているものです。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『目まぐるしい社会の変化や後継ぎ不足により、大倒産・廃業時代を迎えた今、社員税理士の江成健一さんは「経営理念・マネジメント・リーダーシップが企業改革のカギ」と話す。専門家チームによる経営戦略の立案をはじめ、社員教育もサポート。また、昨年発刊した著書の『２００年企業を目指して』には、会社を永続発展させるために経営者がすべきことが綴られている。

税理士法人エナリでは、「マネジメントを中小企業に普及させることが喫緊の課題」とし、経営幹部や次期代表候補者、教育責任者向けにマネジメントスクールを開講。これまでに、96人が学び、経営者や管理職として活躍している。現在、４月からはじまる第34期生の入学を受付中。今年も、地域社会を担う明日の経営者の育成に力を注いでいく。』

「「信金の知財評価にみる「支援の仕組み」を知っておく効果」」
で愛知県の信用金庫が専門家と連携して知財評価を行っている事例をご紹介しましたが、各地域で中小企業を支援する複数の団体や専門家の連携が進みつつあると感じます。

●　魚を与えず魚の釣り方を教える

今回の記事で、税理士法人エナリは、マネジメントを中小企業に普及させる事を課題と位置づけています。

税理上のアドバイスだけでなく、経営面でのアドバイスでもなく、中小企業自身のマネジメント能力を上げる支援をしているというところは、
いわゆる「魚ではなく、釣り方を教える」のことわざに通じるものがありますね。

エナリの場合は、マネジメント教育に加えて税理士事務所としてのサポートを実施しているわけで、中小企業の自律自走を支援するという点でも注目に値するかと思います。

●　教育支援によるマネジメントの「標準化」

今回のエナリの事例は、マネジメント教育を通じて、中小企業のマネジメントスキルやマネジメント手法の標準化にも繋がるものかと思います。

支援する側にとっても、もちろん相手によってカスタマイズは必要になるにしても、支援するスキル・知見の蓄積と活用がやりやすくなりますね。

そこに「釣り竿＝マネジメントツール」の提供も行う事でＩＣＴなども利用した標準化やサービスレベルの向上も図る事が可能になるのではと考える次第です。

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