電子契約・取引サービスにみる、ワンストップサービスのプラットフォーム構築方法
【今日のポイント】
多くの企業が電子契約・電子取引の市場に参入し、事業提携を活用しながら、主にクラウド上での電子取引のワンストップサービス化を進めています。
他分野においても事業提携とマッチングサービスの手法により、顧客へのワンストップサービスのプラットフォームを構築する上で参考になると同時に、
自社と外部の過去から将来にわたる全体像や事業の流れを可視化するうえで、経営デザインシートや知的資産経営報告書は有効なツールの一つになるものと考える次第です。
本トピックスでは、まずは、新型コロナ対応が本格化してからの、電子契約関連のニュースを以下にいくつかご紹介いたします。
●電子契約のNINJA SIGNが新料金プラン[ Light＋ ]の提供を開始！
2020/6/18に電子契約サービスNINJA SIGNを提供しているSiGHT ViSiTは表記のリリースを公表しました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『NINJA SIGNでは、6/15(月)より新料金プランLight＋プランの提供を開始します。
Light＋プランは、従来のLightプランに6アカウント作成、チーム共有機能などの機能が実装されたプランです。』
新型コロナ対応を機に、契約や取引の電子化の促進を図る動きは今後も広がる事が窺えます。
また、定型の業務の自動化は、非定型な業務に集中できるため、業務全体の効率化と品質向上に繋がりますね。
定形化（標準化）→非定型な業務の知見蓄積→高いレベルでの定型化のサイクルを回してスパイラル状に業務を改善する上で、
チェックリストやマニュアルなどと並んで今後取り入れていくべきツールの参考にもなるかと考える次第です。
●契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア、Hubbleがドキュメント一覧・検索機能「ドキュメントリスト」の事前申込みを開始
2020/5/21に契約書の管理・共有を行うソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubbleは、表記のリリースを公表しました。
『Hubble「ドキュメントリスト」とは
従来の「契約台帳」の期限管理をはじめとする締結済み契約書の管理に加え、作業中の契約案件のタスク管理も可能になる、ドキュメント検索と管理のプラットフォームです。』
契約に関する・スキルや、過去の取引・事業のトライアルなどの知見の活用にも繋がるものと考える次第です。
●iPaaSのAnyflow、クラウドサインとSalesforceの連携機能を提供開始
2020/5/20にSaaS間連携を自動化するiPaaSのAnyflow株式会社は、表記のリリースを公表しました。
『SaaSの導入支援・開発を手掛ける株式会社Prazto（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO兼CTO：芳賀怜史）と協業し、Salesforceとクラウドサインを用いた営業業務と契約作成・締結プロセスの連携を自動化するレシピを提供開始することをお知らせいたします。
本協業により、契約作成・締結プロセスを自動化する連携機能をPraztoと共同で作成し、Salesforce、クラウドサインにおいてシームレスにデータ連携及びプロセスの処理を自動化することが可能になります。』
電子取引の各段階の間を連携させるサービス。
プラットフォーム作りの方法としても、今後の動向に要注目かと思います。
2020/6/4のITmedia ビジネスオンラインの記事。
『新型コロナウイルスの感染リスクを冒してまで、一連の処理は紙でやりとりしなければならないのだろうか。
そもそも業務の効率化に当たって、捺印と書類のやりとりがボトルネックになっていないだろうか──そんな考えから「脱印鑑」を宣言し、契約業務の電子化に取り組み始めた企業が登場している。
LINEもそんな一社だ。』
契約に限らず、業務改革全般に渡って、準備期間と改革の過程の可視化、取り組みの継続という点で参考になるかと思います。
● GVA法律事務所とみらいコンサルティングが月額1.2万円のスタートアップ向け法務・労務契約書レビューサービスを開始
2020/7/7のみらいコンサルティングは表記のリリースを公表しました。
『スタートアップ企業法務に強みを持つ弁護士法人 GVA 法律事務所（東京都渋谷区、代表：山本 俊、以下「GVA 法律事務所」）と IPO 労務において定評のある社会保険労務士法人みらいコンサルティング（東京都中央区、代表社員：森田 穣治、以下「みらいコンサルティング」）は、
士業専門家の支援が必要ではあるが毎月の定額顧問料の負担を出来る限り低額に抑えたいスタートアップ企業向けに、リーガルテックを駆使した低価格の士業専門家サービス「スタートアップパック」の共同提供を、７月から開始することをお知らせいたします。』
ここにも、顧客（市場）を絞ってのワンストップサービスを事業提携で提供する動きがみられる次第です。
● 富士ゼロックス、アドビと契約業務のテレワークを強力に推進 富士ゼロックス
2020/7/8に富士ゼロックスは表記のリリースを公表しました。
『富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:玉井 光一）は、ドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks（ドキュワークス）」とアドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ）が提供するクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」を連携したサービス「オフィスあんしん クラウドコネクター for Adobe Sign」を販売開始いたしました。
「オフィスあんしん クラウドコネクター for Adobe Sign」は、契約業務で発生する紙帳票の電子化により、従来の契約書作成・回付・承認フローは変えずに一連の業務をPC上で完結できるサービスです。
社内外問わずどこからでも利用可能なサービスであり、テレワーク環境下での契約業務プロセスの効率化を強力に推進します。』
契約締結前の契約交渉の段階から締結後の管理までワンストップでオンライン化出来るシステムも期待する次第です。
２．事業提携とマッチングサービスの視点からプラットフォームづくりを考える
上記の記事にみる様に、新型コロナ以前から始まってはいましたが、電子契約や電子署名など、取引のフローの中で紙文化が残っていた工程のデジタル化は進み始めており、またそのプラットフォーム競争も激しくなってくることが窺えます。
この様な動きの中で、自社事業をデジタル化やオンライン化する際に、基本的にワンストップサービスを自社単独で構築するか、事業連携で構築か、事業提携を行う場合でも、どこは自社の強みとして内製化するかという、オープン・クローズ戦略をきちんと立てる必要が出てきます。
また、自社がプラットフォーマーになる事を検討する際にも、経営資源の制約は、中小企業ならずとも大きなものがありますね。
その際の対応検討の一つに、自社は各サービス間をつなぐ接点となることでプラットフォームを作るという方法があるかと思います。
顧客接点にフォーカスし、必要な技術やサービスを繋げるためには、それらのサービス等を提供しているベンダー選びも重要となってきます。
以下のトピックスでもお話しした様に、自社の属するバリューチェーン全体と自社事業の中でのボトルネックとなっているプロセスを押さえていく視点、技術な社会ニーズを含めて事業環境の変化に機敏に対応できる柔軟性の確保を念頭に置きながら、事業提携先や利用するベンダーを選ぶ視点が、今後ますます重要性を増していく中で、
自社と外部の過去から将来にわたる全体像や事業の流れを可視化するツールとして、経営デザインシートや知的資産経営報告書も活用し、自社なりのプラットフォーム作りを進めていく事を、事業戦略の選択肢の一つに加えてはと、検討をお勧めする次第です。
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