クラウドサーバーの発熱低減化にみる、普及するもののからの課題の見つけ方

【今日のポイント】

既に広く普及しているクラウドサービス。その裏側では、コンピュータの電力消費の増大や発熱対応などが大きな課題となっています。

普及するサービスや製品がもたらす負の影響をみることは、リスク管理だけでなくビジネスチャンスとなる課題として捉えることで、視野を広げるきっかけにもなるものと考える次第です。

急成長するクラウドサービスの課題。サーバーの電力消費量を抑える最新SiCデバイス

2019/9/1のEconomicNewsに表記の記事が掲載されていました。

ブロックチェーンやクラウドなどによりインフラ側の課題も増大し、そこにビジネスや技術開発の機会も増えていることが窺われます。

 

クラウド化と電力消費

以下の記事にもみるように、クラウド化にともなうコンピューターの電力消費については、以前から、官民とも課題として捉えて、対応を進めています。

『情報サービス産業における低炭素化社会実行計画』

2016/2/18 一般社団法人情報サービス産業協会

『データセンタ部門2020年度において基準年(2006年度)から5.5%削減する(エネルギー原単位)=(センター全体の消費電力合計)/(センター全体のIT機器の消費電力合計)』

『クラウドコンピューティングの省エネ化』 産業技術総合研究所

『たちは、一歩進んだ効率化を目指して拠点横断的なデータセンター仮想化技術を開発しています。離れた拠点にあるデータセンター同士をネットワークで結んで、あたかも単一のデータセンターであるかのように統一的に管理できます。』

 

ブロックチェーンによる電力消費

ブロックチェーンの利用についても、そのコンピューター利用によるエネルギー消費増大の問題は広く指摘されています。

一方で、この技術が、省エネや再生可能エネルギーの利用にも活用されていることも事実であり、両者のバランスがどのようなものか、普及と技術進展の双方とも速度が早く、対応する分野も広いことがは中々判断が難しいところかと思います。

 

普及する商品やサービスが与える中長期的な負の影響から課題やビジネスの機会を考える

上記は、新技術やサービスによる電力消費の事例ですが、

先日ご紹介した、山口氏の最近の著書

『ニュータイプの時代 新時代を生き抜く24の思考・行動様式』
でイノベーションの停滞の原因として『課題の不足』が挙げられているように、今後は課題の発見力、課題形成力が組織にも個人にも今まで以上に求められて来るかと思います。

その課題の見つけ方として、
自社や同業他社のサービスや取引先のサービスが普及したら、何が起きるかを考えることは、リスクマネジメントの点からだけでなく、ビジネスチャンスを見つけるという点でも良い機会かと思います。

検討の対象は業界、顧客等の市場、取引先や流通過程などのステークホルダーまで広げて考え、今回の電力消費のように、社会全体にまで対象を拡大することで、中長期の事業機会も見つけやすくなるかと思います。

以下の記事のような、世の中で普及しているもの、例えばAI・IoTなどの新技術、SNSの様なサービスにおけるフェイクニュース対策、スマートフォンの様な商品のもたらす負の影響とその対処などを参考にすることは、知的資産経営報告書のSWOT分析の幅を広げる上でもお勧めする次第です。

AIを応用したセキュリティ診断サービス「SasaL AIペネトレーションテストサービス」提供開始』 2019/9/2 紀伊民報の記事。

Facebook、フェイクニュース対策強化写真や動画を事実検証』
2018/9/14 CNET Japanの記事。

 

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