空港のタッチレス化にみる、既存の購買や業務のフローの見直しと改革の促進
【今日のポイント】
空港でのタッチレス化が進んでいます。
このような顧客や業務のタッチレス化やオンライン化を進めるためには、関連する行程・フロー全体の可視化と改革が必要であり、空港に限らず、新型コロナ対応と5Gなどの新技術普及を機に、取り組みが進んでいることが窺えます。
●JAL、KDDIの5G利用開始 国内航空会社で初、整備支援など活用
新型コロナの影響が今ほど大きくはなっていない時期のことになりますが、
2020/3/30に、JAL(日本航空)とKDDIから表記のリリースが公表されました。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)
『JALとKDDIは、これまでに2回の実証実験を重ね(注3)、航空会社の業務における5G活用の可能性を追求してきました。
このたび、5Gのさらなる業務活用の取り組みを加速します。
なお、実証実験第2弾で取り組んだ「航空機整備の遠隔作業支援」などの整備業務での活用については、現在実用化にむけた検討を進めています。
(注3)【第1弾】2018年11月05日付共同リリース「JAL・KDDI・KDDI総合研究所は、『5G』を用いた便利で快適な空港サービスの実証実験を開始」
参照 URL: http://press.jal.co.jp/ja/release/201811/004947.html』
同リリースの5Gの業務活用イメージ図をみると、
・作業支援:航空機整備の遠隔作業支援、遠隔点検
・車両やロボットの遠隔運転:特殊車両、アバターロボット、ドローン
・お客様への提供価値:高画質動画の提供(ラウンジ等)、タッチレスゲート
・作業の高度化:マニュアル即時更新&立地化、VRコンテンツアセットストア化、作業支援(AR/MR)
などが挙げられていますが、今回その中でも、現在の新型コロナ対応下ということもあって
「タッチレスゲート」に興味を惹かれました。
このタッチレスゲートの実証実験については、以下のKDDIのサイトに紹介されています。
『現在のように搭乗券に印字されたQRコードを読み取らせることは不要で、5G端末をカバンやスーツケース、ポケットの中に入れた状態でも搭乗ゲートを通過できるため、チェックインの大幅な時間短縮につながります。』
この時点では、利便性の向上が全面に出ていますが、今後は新型コロナの感染防止策としても重要性が増すことは間違いないかと思われます。
●海外の空港のタッチレス化への取り組み
海外の空港の取り組みについては、2020/5/11の1日5分ビジネス英語が、
『企業は接触をしない未来に備える』
というトピックスで取り上げています。
『シンガポールのチャンギ空港には、すべてのスタッフと訪問者の体温を記録するサーマルスクリーナーがあり、香港国際空港には、公共エリアとトイレを掃除する自動運転ロボットがある。
アブダビでは、エティハド航空が乗客の健康状態を監視できるセルフサービスキオスクを試している。』
米国でも、非接触で健康状態をスクリーニングできるデバイスを開発しているとのこと、顧客や乗務員の空港利用・業務におけるタッチレス化が自動化の中で進められている様子が見えるかと思います。
●顧客の購買行動や業務フローの可視化による見直しと改革の促進
上記の一連の記事からは「既存の顧客購買行動や業務フローの可視化による見直しと改革の促進」が進んでいることが窺えるかと思います。
新型コロナウィルス感染の防止には、航空利用の予約から空港利用までの移動、空港利用、飛行機内、到着した空港利用、目的地までの移動の全ての行程に渡って、接触機会の低減・回避が必要となります。
空港に限らず、あらゆる分野で、顧客体験の向上や生産性向上等の目的から課題とされてきたボトルネックの解消が、感染防止のようなリスク対応では更に徹底されていきます。
具体的には、ペーパーレスやキャッシュレス・ペイレスなどが、タッチレスや3密防止などの観点から加速されているかと思います。
『「現金を触る」ことに“抵抗感”…新型コロナで衛生意識に変化 キャッシュレス化加速』
2020/4/22FNNPRIMEの記事。
ネットバンキングの利用者急増などから今後の銀行利用の変化を予想しています。
『アフターコロナは非接触決済が主流に?消費者と従業員の感染防ぐ』
2020/4/30DIG-INの記事。
キャッシュレス化が新型コロナにより加速するとの予測について報じています。
また、テレワーク、取引・契約の電子化などではハンコ文化(製本・押印作業)がその推進の障壁となっていることを在宅勤務をしながら実感しているところですが、
以下の本ブログのトピックスでもご紹介している通り、新型コロナ対応を機に電子署名の普及に弾みがつくことは、間違いないかと思います。
『コロナ対策が加速するテレワーク等の動きに考える、リアルとオンライン・バーチャルの組み合わせ』
こういった、With コロナ、Afterコロナを見据えた対応のニーズにより、以下の記事にもみるように、単なる接触回避・感染防止にとどまらず、従来の生産性向上や顧客利便性などの範囲を超えて、顧客や業務のフロー全体に渡って可視化と改革が進んでいきます。
そして、このような将来に渡って自社の環境を考慮しながら事業のフローを可視化し、課題を抽出する上で、知的資産経営報告書や経営デザインシートは大変有用なツールとなるものと、活用をお勧めする次第です。
『新型コロナウイルス長期化に向けて企業が考えるべき真の意味での事業継続戦略とは?』
『卸売業者の業務効率化をサポートするクロスマート、テレワーク化も対応する業務フロー診断を卸売業者へ無償提供開始』
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