アパレルと美術館の取り組みにみる、アプリによる顧客接点の確保と活用

美術館 博物館 museum

【今日のポイント】

新型コロナの自粛要請緩和に伴い、アパレル企業や美術館等も活動を再開しています。

現在の環境下でオンラインの活用は必須となっていますが、その中でスマホアプリによる顧客接点の確保と維持が、特にリアルのサービスを提供する企業において重要性を増しており、自社事業の全体の流れの中でうまく位置づける必要性を感じる次第です。

● ITICTを生かした新しい切り口の顧客サービス

2020/5/29のアパレル・ファッション業界情報サイトのアパレルウェブに表記の記事が掲載掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『新型コロナウイルスの影響で出されていた自粛要請が、一部の地域でようやく解かれるようになってきた。

関西のアパレル関連企業や商業施設でも、営業を再開するところが徐々に増えている。

物理的な顧客との触れ合い――対面での接客ができなくなった自粛期間だが、ITICTを生かした新しい切り口の顧客サービスも模索されるようになっている。』

チュチュアンナ社による自社アプリによる顧客接点の確保や、ファミリアによる体験型イベントのオンライン開催などの対策例を紹介しています。

アプリという顧客接点に加えて、利用シーンに合わせた提案などのコンテンツ・ソリューションの重要性も窺えます。

アリババ傘下越境ECに海外ユーザー5億人が殺到、ダウンロード数はアマゾン凌ぐ
2020/5/2936KrJapanでは表記の記事を掲載しています。

『中国最大の越境ECプラットフォームであるアリババ傘下の「AliExpress(全球速売通)」は20203月のアプリダウンロード数が650万回に達し、Amazonを上回った。』

ECサイトを始めとするオンラインでの顧客接点としてのスマホアプリの存在感とアプリ間の競争激化が窺えるかと思います。

 

日本の美術館の再開とチケット予約制

話は変わって、国立西洋美術館など、私が好きな幾つかの美術館も6月に入って順次再開していますが、

日時予約制のため、チケットサイトの会員登録と今後のスケジュール確保、予約などの作業に結構な時間を取られますね(^_^;)

とは言え、今後、この予約制と会員制は、特にリアルの場で増加していき、新たな顧客接点とその活用が広がるものと感じます。

また、この動きが更に進むと、
以前のスターバックスとドトールが禁煙/分煙で棲み分けていた様に、

逆に「一見さん歓迎」、「予約無用」を差別化要素とする戦略も価値を持って来るものと予想する次第です。

こういった動きを技術面から支えるものとして、2020/6/3NHKニュースでは以下の記事を掲載していました。

『楽天とNEC 5Gシステム共同開発へ 海外への販売も目指す |

『楽天とNECは、高速・大容量の新たな通信規格、5Gの分野で協業し、通信の制御などを担う設備を共同で開発するということです。』

携帯だけでなく、自動運転、テレワークや美術館のオンライン鑑賞など、用途の拡大が更に新たな変化をいつ生むのか要注目かと思います。

 

リアルの商品・サービスにおけるスマホプリによる顧客接点の確保と活用

テイクアウトやデリバリーを新たに始めても、それを周知する手段が必要となる事は、既存の顧客、新規の顧客を問わず、言うまでもないことかと思います。

その周知方法を自分で作るか、他のプラットフォームに乗るか、他社に乗る場合はどのプラットフォームを選ぶかなども、今後の乗り換えの可能性も含めて十分な検討が必要になります。

最近の記事からは、マーケティングのプラットフォームの中でも、少なくとも、アプリという場がオンラインやネットの市場だけでなく、今後特にリアルの事業で重要になる可能性を感じています。

B2Cだけでなく、テレワークなどネット利用が高まると、B2Bでもこの流れは大きくなると予想しています。

オンライン相談などとの組み合わせ含めて、マーケティングフロー全体で、決済やメンテナンスなどのアフターフォロー、場合によっては資金調達支援なども含めて考える必要が出てくるかと考えています。

そのためには、自社事業の現在と将来の全体像を図や表、画像・動画なども利用して可視化し、社内やコンサルタントなどの専門家などと共有しておく事が必要であり、

経営デザインシートなども含めて自社に合わせた可視化ツールを検討し導入する事をお勧めする次第です。

経営デザインシートについては以下のサイトをご参照下さい。

『経営をデザインする』(知的財産戦略本部のサイト)

 

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※>本ブログのトピックスの中で紹介している事例の中で取り上げているサービスや商品等は、解説のための参考として挙げたもので、
当研究所として推薦するものではありませんので、他の選択肢や導入の要否含めて、自社の状況に応じてご検討いただければ、大変幸いに存じます。

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