●　働き方改革に関する実態調査【イマドキの働き方編】

2018/7/17　株式会社ジャストシステムは、表記のアンケート調査結果を発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000319.000007597.html

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【イマドキの働き方編】』の結果を発表します。本調査は、20歳～65歳の男女1,000名を対象』

と、ネットによるアンケート調査で、2018/6/20～6/23に1000名の企業に勤める男女20歳～65歳を均等に割り付けて回答を回収したとのことです。

主な結果としては、

『■「働きやすさ」重視の会社員は3割強、「給与」重視は5割強

■働きやすい環境づくりで最も重要なのは、「風通しのよさ」

■「労働生産性」をきちんと説明できる人は、1割未満

■4割以上が、働き方改革の活性化で、「自分の労働生産性が上がる」』

と、会社員の価値観や働きやすい環境で重要視するもの、労働生産性の定義に関する知識の有無などについて質問しています。

この中で、
『「労働生産性」という言葉について、「詳しく他の人に説明できる」人は8.2％でした。「知っているが、詳しく説明できるほどではない」人は27.6％、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」人は33.0％、「聞いたことがない」人は16.6％でした。』

と、「労働生産性」という言葉を説明できる人は1割以下、知っているという人を併せても全体の１／３いう点に関心を惹かれました。

●　対象が明確で共有できなければ対策も打てない

ニュースなどでも大きく取り上げられていますので、生産性向上や働き方改革という言葉は、ほとんどの方は少なくとも耳にしたことはあるかと思います。

上記のアンケート調査でも、聞いたことはあるという方まで含めると回答者の７割に達しています。

ですが、労働生産性とは何かという言葉の定義をきちんと説明できないということは、他の人と同じ認識でその言葉を使っていないということになりますね。

（ちなみに、公益財産法人　日本生産性本部のサイトでは、労働生産性を『労働生産性は「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。』
と説明しています。
https://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html　）

このようにその言葉の意味、定義が共有されていないということは課題が明確にならないということであり、有効な対策を立てることも、それを実行することも出来ないということになります。

●　言葉の定義をまず共有する

「マネジメントシステム国際規格にみる言葉の定義の重要性」
https://wp.me/p9D2bS-5l

でもお話したとおり、
同じ会社の中でも、地位やバックグラウンドが異なると、同じ言葉を少し違う意味や範囲で使っていることがままありますので注意が必要となります。

まして、取引先やお客様と自社商品やサービス、それらが提供する価値を説明する言葉の意味が全く同じということはむしろ少ないかも知れません。

生産性向上においても、その言葉の定義や生産性の計算方法などを共有することが、課題解決の第一歩であり、
またマーケティングにおいて、売上をブレークダウン（例えば、客数×客単価）してそれぞれの要素について課題と打ち手を考えるように、

生産性の定義が明確になれば、それをブレークダウンして（生産量と労働時間など）、それぞれの要素について課題（生産量を上げる、または労働時間を減らすなど）を検討し、実効のある打ち手を見出すことに繋がるものと考える次第です。

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