Yahooの携帯発売やTikTokの親会社バイトダンスのスマートライトランプにみる、自社のブランドや提供価値を上位概念で定義する重要性
【今日のポイント】
新型コロナやデジタル化で事業環境が大きく、速く変化する現在、新規市場への展開は分野を問わず重要課題となっています。
その際に軸をぶらさずに既存事業とのシナジーも効かせるうえで、他社の顧客のTPOの変化と対応の事例も参考にしつつ、、自社のブランドや提供価値を上位概念で定義することが必要と考える次第です。
● 自社事業からの新展開の事例
今回は、自社の既存事業や業態からの新商品開発や市場展開の事例をいくつかご紹介いたします。
2020/11/9の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。
Yahooが発売したスマートフォンと、TikTokの親会社バイトダンスが発売したスマートライトランプを取り上げたものです。
2社の既存事業とは異なる製品の発売に関するものですが、後述するように、自社事業の提供価値を上位概念で定義すると、そのつながりが見えてくるかと思います。
・AI×IoTで空き情報配信サービス提供のバカン、藤枝市と共同でWithコロナ時代の飲食店モデルづくりに挑戦
2020/12/17の株式会社場感のプレスリリース（PRTIMES_JPより）。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『静岡県藤枝市、株式会社藤枝オリコミピーアールと共に、同市飲食店のリアルタイム混雑情報の可視化と直前予約機能を用いてWithコロナ時代の新しい生活様式に合わせた飲食店モデルの確立に挑みます。』
⇒空き家対策から始めて行政と新興企業の提携の支援拡大への展開を見据えた戦略は、社会課題への対応とビジネスの両立方法としても参考になるかと感じます。
・バリューデザイン、グループ会社Valuedesign (Thailand) Co., Ltd. にて、LINEと連携した「LINE OA Connection」の提供を開始
2020/12/23の株式会社バリューデザインのプレスリリース（PRTIMES_JPより）。
『Valuedesign (Thailand) Co., Ltd. では、タイでメッセージングアプリとして最も（※１）使われているLINEと連携し、LINEからのクーポンを受け取ったユーザーが、ワンタップでハウスプリペイドを表示してクーポンを使用できるサービスを開始いたしました。
店舗からのLINEでのクーポン配信→ユーザ側のクーポン受領→クーポン使用までの流れをスムーズにすることで、クーポン利用客（新規顧客）の増加、ひいてはハウスプリペイドの会員増加につなげていくことを狙いとしてます。』
⇒ 各種クーポンやポイントのプラットフォーム化と捉えると、家電の領収書の一元管理サービスと共通する動きを感じる次第です。
● 自社のブランドや顧客提供価値をより上位の概念で社会に認知される必要性が高まる
上記の記事からは、「自社のブランドや顧客提供価値をより上位の概念で社会に認知される必要性が高まる」事を予想できるかと思います。
Yahooも、ネット上でのサービスを手掛けており、その多くはスマートフォン上で利用可能となっています。
製造はファブレスでも行えるため、ユーザーのデバイスの利用方法に関する知見を持っていれば、それを活用した商品を提供することは、事業提携も含めれば有効な新規市場開拓の方法かと思います。
上記のように、
リアルとネットの業界領域がなくなって、相互乗り入れが進むと、自社の提供価値やブランドを、より上位概念で捉えて（Yahooならばネット利用をより快適に、バイトダンスならオンラインを通じて受験なども含めた顧客のライフスパン全体を支援）、新規市場の顧客にも自社の価値を認識してもらう事が、グローバル競争と業界を超えた競争が進む中でより重要となってきているものと考える次第です。
上記のネットとリアルの相互乗り入れと事業提携については、以前の本ブログトピックスも参考になるかと思います。
『電子契約・取引サービスにみる、ワンストップサービスのプラットフォーム構築方法』
⇒多くの企業が電子契約・電子取引の市場に参入し、事業提携を活用しながら、主にクラウド上での電子取引のワンストップサービス化を進めています。
他分野においても事業提携とマッチングサービスの手法により、顧客へのワンストップサービスのプラットフォームを構築する上で参考になるものと考える次第です。
● 顧客の使い方やニーズを他業界の例から想像する
上記の、自社の提供価値を上位概念で捉える際に、まずは顧客の自社商品の使い方とその変化を探ることが必要となってきますが、
以下の記事のような他業界の事例からも、その探り方のヒントや使える視点も得られるかと思います。
特に「ものからコトへ」の流れの中では、他業界と、顧客の同じニーズを取り合う競争も増えてくる事が予想されますので、顧客の使い方のTPOやニーズの視点から、他業界の動向をみる有効性は高まっているものと思われます。
・電子チラシサービス「Shufoo!」、全国4.7万人に5Gと動画視聴の意識調査
2020/12/23の凸版印刷株式会社のプレスリリース（PRTIMES_JPより）。
『《5G・動画視聴に関する意識調査サマリー》
・5Gへの移行理由、1位「インターネット接続を速くしたい」、2位「動画をストレスなく見たい」
・4割近くがほぼ毎日動画を見る
・商品紹介やサービス説明動画を見る理由は、興味・関心・理解がキー
・動画広告の視聴時間、「7～14秒」が最多35.4%、7秒以上では7割
・動画広告を見て商品やサービスを購入・検討したことがある人は約6割』
⇒電子チラシの利用者へのアンケートですが、動画視聴時間や5Gに期待する事などは、参考になると感じます。
・5Gを活用した新しいスポーツの楽しみ方を 高校ハンドボール県予選決勝で“5G実験”【佐賀県】
2020/12/21の佐賀のニュース・天気byサガテレビの記事。
⇒インフラ整備と使い方の開発の双方が並行して進むことの重要性が5G分野にも現れていると感じます。
この活用先を想像力も働かせて予想することは、自社の成長と顧客や社会への新しい価値提供の視点から重要と考えるところです。
・EY、Microsoft社と協働で「Xbox」に関する著作権とロイヤリティを管理するエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを拡張
2020/12/5のEY Japanのプレスリリース。
『・本番稼働するブロックチェーンベースの財務記録システムとしては最大規模に相当
・機械学習を活用してMicrosoft社の「Xbox」のロイヤリティ契約とその運用管理業務をデジタル化し、ゲームパートナーの著作権とロイヤリティをプロセス全体で管理
・契約、明細書、請求書、会計記録などに関する有益なデータを統合・可視化し、ロイヤリティ決済の透明性、ほぼリアルタイムでのロイヤリティ計算と支払処理を実現』
⇒AI・IoTを始め、トレーサビリティ技術の進展が知財権保護を通じて多くの分野に影響を及ぼす様子が窺えます。
上記の様な他業界の事例にアンテナを張るためには、自社の現在の顧客と顧客への提供価値を把握し、将来の顧客と顧客への提供価値を想定した上で行う事が必要となります。
その、自社の将来像を具体的に想定して可視化するツールとして経営デザインシートなどの知的資産経営の手法の活用をお勧めする次第です。
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