AIと専門家の組み合わせによる、市民参加型の社会課題への対応促進への期待

【今日のポイント】

チャットボットなどAIを活用した行政サービスのスマート化が日本でも進み始めています。

そこに専門家の協力と市民からの情報発信も組み合わせた、市民参加型の社会課題への対応も広がり始め、それらの動きと自社のビジョンや事業を結びつけるために、知的資産経営のツールも役立つものと考える次第です。

【目次】

1.ネット利用の総合案内や相談サービス
2.AI×専門家×市民参加による社会課題への対応促進の期待と機会の見つけ方

 

1.ネット利用の総合案内や相談サービス

● AIスタッフ総合案内サービス、岐阜県と県内市町村40団体で共同利用 ~住民からの問い合わせに県と市町村が連携して回答~

2021/5/17の日本ビジネスシステムズ株式会社のサイトに表記のプレスリリースが掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『日本ビジネスシステムズ株式会社(代表取締役社長:牧田幸弘、以下 JBS)は、株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下 MRI)、株式会社アイネス(代表取締役社長:吉村晃一、以下 アイネス)とともに、住民からの問い合わせに AI チャットボットが回答する、自治体向け「AIスタッフ総合案内サービス」を提供しています。

このたび、県と市町村が共同で取り組む行政デジタル化を構成するサービスとして、「AIスタッフ総合案内サービス」を岐阜県および県内市町村 40団体に提供することが決定しました。』

(中略)

『自治体が「AIスタッフ総合案内サービス」を導入することにより、住民は24時間365日、行政情報の問い合わせが可能となります。
また、自治体業務の標準化とサービス共同利用を企図した設計により、自治体職員が負担なくチャットボットの導入と運用が行えるほか、ログデータ分析による自治体間の比較も容易であり、住民ニーズの把握や行政サービスの改善などに活用できます。』

⇒本サービスのような、AIを活用した問い合わせシステムと、千葉県の「ちばレポ」の様な、住民側からの情報発信の仕組みにより、新しい市民参加型の活動が期待できるかと感じます。

「ちばレポ」のサイトはこちら

今後は、市民参加型のスマートシティ構築や行政のデジタル化が民間の支援も受けつつ推進されていく中で、企業のビジネスチャンスも広がってくるものと、今まで以上に自社の知的資産を地域社会などに転用する機会へのアンテナを張る必要性を感じる次第です。

 

● 「AIアナリスト」、経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツールに認定!「AIアナリスト」導入費用の半額の補助金申請が可能に

2021/6/16にマーケティングのDXプラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル)は表記のプレスリリースを公表しました。

『「AIアナリスト」をご導入いただく補助金対象の中小企業様は、補助金の申請を行いその申請が採択されることで、導入費用の半額の補助金が支給されます。(交付には審査があります)』

IT導入補助金2021のサイトはこちら

「AIアナリスト」(Google Analyticsのデータを元に、データ分析から改善ポイントの提案、施策の管理と成果の検証と、デジタルマーケティングのPDCAを支えるマーケティングDXツール)のサイトはこちら

マーケターの様な専門家とAIの協業のツールの可能性の一つとしても、参考になるかと思います。

 

また、以下のブログトピックスでもお伝えしていますように、電子契約でも、AIと人の協業において、顧客とのコミュニケーションや深い洞察などを人が、署名等の作業や契約書チェックの第1段階はAIがという役割分担の中で、専門家に求められるスキル、専門家に対して求めるべきスキルもまた変化していることが窺われるかと思います。

『電子契約と法務専門家のコラボにみる、AIと人の協業のヒント』

 

2.AI×専門家×市民参加による社会課題への対応促進の期待と機会の見つけ方

今後は、AIと専門家のコラボに、市民などユーザー側も参加して、新型コロナ対応や社会インフラへの対応が進むのではないかと考えています。

対象分野も、上記のような感染対策などの防災道路等のインフラの保守・維持に加えて、最近懸念が高まっているサイバーセキュリティや、オリンピック、パラリンピックを契機としたボランティア、新型コロナで事業が悪化している地域企業、商店などの相互扶助など、更に広がっていくものと予想しています。

このような動きについて、積極的に参加、あるいは自ら企画することで、新しいビジネスや自社の提供価値の向上、社会貢献などの機会も得られるのではないかと期待しています。

 

そして、このような変化の兆候を捉えて、自社のビジョンや事業に結びつける上で、知的資産経営のツールである知的資産経営報告書や経営デザインシートも有効活用できるものと検討をお勧め次第です。

 

経営デザインシートの詳細については、『経営をデザインする』(知的財産戦略本部サイト)をご参照いただければ、大変幸いに存じます。

 

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