業務の可視化の記事に考えるその前後のプロセスの重要性

【今日のポイント】

最近のDXを中心とした業務改善においても可視化や見える化を取り上げる記事を目にします。

その際には可視化の対象業務だけでなくその前後の業務、そして可視化の目的や結果の活用など可視化プロセスの前後の業務改革プロセスを含めた全体観を持って進めることが重要と考える次第です。

【目次】

1.業務の可視化に関する記事
2.可視化する業務の目的、その後工程など、上流、下流の双方を俯瞰して可視化を進める
3.契約業務のデジタル化における業務の可視化とその活用

1.業務の可視化に関する記事

BtoBプラットフォーム 契約書」と「kintone」がAPI連携を開始

2021/6/22B2Bビジネスの支援を手掛ける株式会社インフォマートは表記のプレスリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『 今回の連携により、「kintone」上で社内承認が完了した契約書データを「BtoBプラットフォーム 契約書」で操作することなく、「kintone」の画面上からそのまま取引先へ発行することができます。また、取引先の承認状況も「kintone」上で確認ができ、その情報は「BtoBプラットフォーム 契約書」にも反映されます。』

業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を提供するサイボウズ株式会社とのサービス連携に関するものですが、文書管理と契約の相互連携が、事業のフロー円滑化としても必須であることが、デジタル化の中から見えてくると感じます。

また、デジタル化などの業務改革による、既存業務プロセスとその課題の可視化の事例と捉えることも可能と感じる次第です。

 

LayerX インボイス」、ビジネスカンファレンス「Reversible World 2021」にてSDGs of the Yearを受賞

2021/6/14業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは表記のプレスリリースを公表しました。

2021612日に開催された「新しい世界の次のスタンダードが集まる場」をテーマとしたビジネスカンファレンス「Reversible World 2021 世界を変える挑戦者たち ~GreatImpact Award~」において、当社が提供するクラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド
LayerX インボイス」がSDGs of the Yearを受賞しましたので、お知らせします。』

紙書類の作業の多い業務プロセスに着目したクラウド利用のDX化は、自社のどの部分からデジタル化に着手するかを検討する際の参考になるかと思います。

 

上記の他にも、例えば、2021/6/24『可視化で解決!生産性を向上させたいときに取組むべき2つのステップ』とのテーマでセミナーを開催した、株式会社ラフールのように、組織の生産性を従業員アンケートなどで可視化し、課題の特定とソリューションの提供を行う企業など、「可視化、見える化」は、企業の課題解決の大きな要素であることを改めて感じる次第です。

株式会社ラフールのサービスサイトはこちら

 

2.可視化する業務の目的、その後工程など、上流、下流の双方を俯瞰して可視化を進める

上記のように、DX化において、業務や事業の改革の全体最適化を目指すために既存の業務プロセスの可視化は欠かせない項目であり、

そこに知的資産経営の手法による、自社の将来像からのバックキャストを組み合わせることも有望な手法の一つとして検討をお勧めする次第です。

『業務のデジタル化の準備段階における、業務プロセスの可視化への知的資産経営の活用』

 

3.契約業務のデジタル化における業務の可視化とその活用

以下の記事にもみるように、契約業務を他の業務とは別ものとして取り扱うのではなく、事業や研究開発のプロセスの一部として取り組む事は、関係者の意識付けと業務プロセス等の仕組みの双方の面で重要となります。

 

電子契約「NINJA SIGN」新プロダクトビジョン策定および名称変更のお知らせ

2021/6/22株式会社サイトビジットは表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。

NINJA SIGN by freee は、少人数で業務が逼迫しがちな中小企業の皆様に、シンプルで、効率的な(真価の発揮できる)バックオフィスを提供していきます。また、今後は全く新しい契約体験を提供することを予定しております。』

契約業務を事業フローに組み込む事で、契約の内容と事業の目的を一致させる意識改革にも寄与する可能性を感じた次第です。

 

また、以下の記事にみるように、電子契約の導入においても、全体観をもって取り組むためのトータルソリューションのニーズが高まっていることが窺えます。

 

契約業務の経費削減・スピードアップに即効性ある「電子契約対応」を丸々お手伝いする『電子契約導入まるごとサポート』をリリース

2021/6/22株式会社リストアップ総合研究所は表記のプレスリリースを公表しました。

『電子契約システムの比較検討から、ワークフロー策定、システム設定、マニュアル作成、操作トレーニングまでの一連の準備作業を、基本料金10万円(税込11万円)でサポートします。
中小企業等、経営資源に余裕のない企業でも、バックオフィスに負荷をかけることなく、半月程度の短期間で、安価に、電子契約システムを導入することが可能です。』

電子契約導入のプラットフォーム化は、電子契約の普及につれて顧客接点の確保競争や、ユーザー側の各サービスの比較検討へのニーズ対応がこの分野でも進んでいる事を窺わせます。


上記のように、契約業務においても、他の業務との連携を取るために、プロセス分解と全体俯瞰の双方を行って、業務改革のサイクルを回す必要性が高まっていると考える次第です。

なお、プロセス分解と全体俯瞰の両立については、以下のトピックスもご参考になれば幸に存じます。

『契約の電子化やテレワークに考える、生産性向上におけるプロセス分解と全体俯瞰の両立の重要性と実現方法』

 

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