業務のデジタル化の準備段階における、業務プロセスの可視化への知的資産経営の活用

業務プロセス マネジメントサイクル ビジョン

【今日のポイント】

業務のデジタル化の重要性を示す事例は枚挙に暇がないほどですが、その準備段階において、既存の業務プロセスの可視化は欠かせない項目であり、さらに現在から将来に渡る、デジタル化による業務や事業の改革の全体最適化を目指すうえで、そこに知的資産経営の手法による、自社の将来像からのバックキャストを組み合わせることも有望な手法の一つとして検討をお勧めする次第です。

1. デジタル化、ペーパレス化等の最近のニュースから

2.目的から逆算したデジタル化やDXの準備段階とプロセス分解

 

1. デジタル化、ペーパレス化等の最近のニュースから

デジタル化やペーパレス化等のニュースは枚挙に暇がないほどですが、そのいくつかの記事を以下にご紹介いたします。

 

・長野の自治体 企業に学ぶ

2020/11/21の日経新聞に表記の記事が掲載されていました。

コニカミノルタのノウハウトヨタ生産方式を取り入れて業務効率化を目指す、長野県内の自治体の取組事例の紹介。

DXの準備段階における業務とそのプロセス把握の方法自体にも生産性向上や目的に沿った工夫が必要なことが窺えます。

 

・教育現場は「デジタル化」から脱却せよ 富士ゼロックスの教育セミナーを語る(遠藤司)

2020/11/23Yahoo!ニュースに掲載された、株式会社リグリットパートナーズ エグゼクティブアドバイザー 遠藤司氏のコラム。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

⇒記事中の

『目的は子供の成長であって「デジタル化」ではない』

の言葉に、目的から逆算して必要なプロセスを選択し、これをデジタル化する必要性がまた窺えます。

 

NTTドコモが提供する、AIが電話応対業務を代行するサービス AI電話サービス」とMiiTelとの連携が可能になりました

2020/12/10に音声解析AI電話「MiiTel」を提供する株式会社RevCommは表記のプレスリリースを公表しました。

『音声解析AI電話「MiiTel」への入電時、不在の場合はAI電話サービスが自動応対します。自動応対した内容は録音・文字起こしされ、各種チャットツールへ自動転送されます。

これにより留守電自動応答の役割にて繁忙期や時間外でも、チームでの活動共有を容易にし、営業のチャンスを失いません。』

電話での会話の可視化とフィードバックは、オンライン会議や社内コミュニケーションなど他の分野でも活用出来るものと感じます。

 

・日々の業務の生産性を上げるために仕事の成果を可視化する方法

2020/11/29の@DIMEに掲載の、若手ビジネスパーソン向けの人材教育事業を行う株式会社Ex-Work代表の馬渕太一氏へのインビュー記事。
⇒記事中で同氏がコメントされている

『原案も一緒に記録』

する事が、PDCAサイクルを回すために非常に重要と考える次第です。

 

・契約書保管は棚からクラウドへ! 暗号化したまま安全に全文検索【リリース記念キャンペーン実施中】

2021/1/7UI/UXに注力した業務効率化のためのシステム開発を手掛けるアストロラボ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました(PRTIMES_JPより)。

『棚いっぱいの紙の契約書を製本したままアプリでかんたん取り込み。
PDF化した契約書にも対応。読み取った契約書を暗号化する唯一の契約書保管クラウドContrFinderいつでもどこでも安全に検索可能。』

既存の紙書類の電子化に加え、デジタル化の利点である検索容易性とセキュリティの両立を図るサービスとして要注目と感じます。

 

2.目的から逆算したデジタル化やDXの準備段階とプロセス分解

上記の記事は、デジタル化やペーパレス化の事例のほんの一部ですが、

これらの事例からも、ビジネスや事業変革の目的から現在の事業を見直すことの必要性が窺えるかと思います。

その事業見直しの際には、業務プロセスごとに分解して、ボトルネックの部分など、どこをデジタル化して他のプロセスと繋げるかを検討することが、全体最適化と着手容易性の双方を両立させるために必要となってくるかと思います。

 

例えば、インフラをはじめとする各種設備の予知保全におけるITやロボットの活用は、&M(operation and maintenance)の分野で、新型コロナ対応や人材不足解消、生産性向上などの目的から更に進むことは間違いないかと思います。

その際に、設備の監視(データの継続的取得)⇒リアルタイムでの解析と判断(故障予知)⇒対応(ロボット、バイオケミカルなどの活用)

予知保全の各段階で、AIIoTやロボット、バイオなどの新技術の導入を進めつつ、全体として効率化や自動化、環境負荷低減に貢献していくことが求められます。

 

このように、目的からの逆算、更に将来像から逆算(バックキャスト)する事がデジタル化による事業改革では必要となってきます。

 

その為には、経営デザインシートや知的資産経営報告書の様な、知的資産経営の手法が有効であり、業務プロセス分解の手法と併用して、事業全体の最適化や改革への活用検討をお勧めする次第です。

 

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