米国の質屋さんの景気に考える、ビジョンと連動した柔軟な資産・投資戦略の重要性

負債 借金

【今日のポイント】

新型コロナで手元資金のニーズ増加と思いきや、米国では質屋さんが不景気とのこと。意外な現象ですが、環境変化に対応する上で、ビジョンと連動した柔軟な資産や投資戦略の重要性も背景に見えて来ると感じる次第です。

 

パンデミックのパラドックス、質屋は予想に反して儲からない Pandemic paradox: Expected boom turns to gloom for pawnshops

2020/11/515分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『パンデミック時の予想に反して、米国の多くの地域の質屋は、所有物を質屋に入れる顧客が少なくなり、ローンの返済と貴重品の回収が増えるなど、ビジネスの大幅な落ち込みを報告している。』

パンデミック直前の長期の経済成長で経済的な余裕があった事外出規制により、観光やエンターテイメント、外食などの需要が落ち込み、消費支出が減った事が背景にある様です。

ただし、この傾向がいつまで続くかは不明とも記載されており、パンデミックの今後の影響によっては手元の資金需要が増える事も想定されていることは窺えます。

 

一方で、イタリアでは、以下の記事の様に質屋が繁盛しているとの報道もあり、質屋さんを取ってみても、新型コロナについては、各国の事情や時系列的な変化の影響が垣間見えると感じた次第です。

『経済危機のイタリアで、マフィアが無金利融資を開始。もちろん「裏」あり』

2020/05/18ハーバー・ビジネス・オンライン

 

個人の経済的リスク管理と企業の手元流動性の戦略が変化し続ける

今回の記事からは、「個人の経済的リスク管理と企業の手元流動性の戦略が変化し続ける」様子が窺えるかと思います。

 

新型コロナだけでなく、少子高齢化なども含めた社会変化に応じて、個人の資産構成(BS)にも見直しが、必要となっていると自分自身を含めて改めて感じています。

 

このBSだけで無く、PL(損益)の面からは、コスト低減だけで無く、オンラインやテレワークも活用した副業なども今後増えて来るのではないかと考えています。

 

企業においては、現時点では手元流動比率を高めてコロナ危機に備えようとし、行政なども支援していますが、その中で、アフターコロナを見据えて投資やその準備を行う企業もあり、コロナの流行度合いなどによってその戦略も変化させていく必要があるかと思います。

 

以下の記事などからも、新型コロナ、米大統領選、環境問題などの外部環境に応じて、個人や企業を含めた社会も変化し続ける必要性が高まっている事を改めて感じた次第です。

 

『「変化」と「復元」が錯綜するウィズ/アフターコロナの経済活動』
2020/6/30みずほ総合研究所のWeb Higlightsの解説記事。
⇒手元資金の必要性の変化についても論じています。

 

『危機に備える!キャッシュリッチな会社TOP50

2020/6/28東洋経済オンラインの記事。
⇒新型コロナ下での各企業の手元流動性比率の大きい企業トップ50のランキングを掲載しています。

『ウィズコロナの時代の中小企業社長の財務戦略とは?』

2020/7/8ザイパブログの記事。
⇒新型コロナ下での財務の数値の見方について解説しています。

 

ビジョンの裏付けにより、軸のブレない投資戦略へ

現在のように環境変化が激しく、かつ未経験の変化が起きている中では、自社の提供価値を上位概念で捉えて、ビジョンと経営方針を策定し、そこから自社の将来像と必要な経営資源を考える重要性が増している事が以下の記事などからも窺えるかと思います。

 

・第3 経営デザイン認証 14組織15認証

2020/11/5公益財団法人 日本生産性本部 経営品質協議会のプレスリリース。

『本認証制度は、日本の企業、NPO等の組織が「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」等、経営の根幹を、対話を通じて「これからの経営設計図」にまとめ、「経営をデザイン」することで、生産性の改善、改革に取り組むこと、ならびに事業承継を活性化することを目的に、2018年度に創設した制度(概要は4ページ参照)です。』

⇒ビジョンや将来像の見える化と共有のツールとして、知的資産経営における経営デザインシートなども、その活用の促進に期待する次第です。

 

また、以下の記事の様な社会課題とそれへの取り組みも、自社事業の将来像と投資戦略を考える上で参考になるものと思います。

・〈厚生労働白書〉医療福祉の生産性向上が急務 令和の社会保障を展望

2020/11/2福祉新聞の記事。

テレワークなどのオンライン化とAIICTのユーザビリティ向上が、高齢者の社会活動支援に貢献するものと期待する次第です

 

・【総務担当者1,108人に大調査!】総務の業務内容と減らしたい業務が明らかに!?「お弁当の発注」って実は大変なんです

2020/11/4株式会社エコー・システムの調査結果に関するプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

⇒契約のリーガルチェックも3割近くの総務部門で実施されているとの事。
AIサービス利用などの効率化の機会がここにも窺えると感じた次第です。

 

・【東大発AIベンチャー】障害物回避型アームのアルゴリズムで特許取得~製造業全体での大幅な省力化とコストカットを期待~

2020/11/4東大発ベンチャーTRUST SMITH 株式会社のプレスリリース(PRTIMES_JPより)。

『障害物回避型アームの活躍の範囲は多岐にわたり、従来人々が手作業で行ってきたあらゆる作業をサポートすることを期待している。具体的には、以下のような業界・業種において障害物回避型アームが作業を自動で担うことが可能になる。

・製造業(金属製品/電子部品など):部品の分別、部品の溶接などの作業
・製造業(食品):食品の調理工程における作業全般
・農業:野菜や果物の最適な収穫時期の判定と収穫作業
・インフラ(原油):原油配管の超音波非破壊検査作業
・サービス業(卸・小売):食品スーパーにおける商品陳列作業
・サービス業(空港):空港内手荷物のバックヤードにおける搭載・取降工程における作業』

⇒適用先はかなり広い様で、今後の展開が楽しみです。

 

なお、社会課題とその変化に対応する際には、自社の知的資産を始めとする経営資源が活用できるかも重要ですね。

富山の元バー店長が考案、特許目指す 片手で口元を覆う顔シールド

2020/11/4SnkeiBizの記事。

⇒この記事で取り上げているような、自分自身の事業外での経験も重要な知的資産であり、その知的資産を基にした工夫と努力を評価する仕組みとして、特許制度がどの様に効果を発揮するかも、要注目と感じます。

 

上記の様な異業種を含めた社会課題への取り組みも参考にしつつ、自社のビジョンと将来像を投資戦略とともに改めて見直すことは、ニューノーマルと呼ばれる現在、重要性を増しているものとして、検討をお勧めする次第です。

 

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