工場の海外進出や純正品の仕様変更のリサイクル品側対応にみる、選択肢確保の重要性

選択肢 機会

【今日のポイント】

新型コロナ下で、自社のビジネスモデルの転換や事業ポートフォリをの見直しなどの必要性が高まっています。

これらの変化に対応するために日頃から事業上の選択肢を増やしてお事が重要であり、そのために自社のビジネスを上位概念で捉えて視野とネットワークを広げるツールとして、経営デザインシートなど知的資産経営の手法の利用も検討をお勧めする次第です。

ビジネスモデルの転換や事業ポートフォリオに関する最近のニュースより

新型コロナ下での、最近の事業転換やポートフォリオの見直しに関する記事をいくつかご紹介いたします。

OKI、EMS海外進出 日系の展開後押し

2020/10/29の日刊工業新聞 電子版に表記の記事が掲載されていました。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『プリンターを生産するタイ工場と現金自動預払機(ATM)を生産するベトナム工場の一部を、EMS向けに変更することを検討。』

⇒海外展開する国内企業を取引先とするEMS事業の海外進出。海外展開の方法も複数あり、その選択と必要な場合の変更の体制が重要と感じた次第です。

 

株式会社エコリカ、キヤノン株式会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ。

2020/10/27にリユース・リサイクルインクカートリッジの開発、製造を行っている株式会社エコリカは表記のプレスリリースを公表しました。

『このインク残量を初期化することを妨げる行為が、弊社リサイクル製品の製造、販売を妨げているとの考えから、インクカートリッジ市場に弊社が参入することを妨げる行為の差止め等を求める訴えを提起致しました。』

⇒この提訴に対して、キヤノンのHPでは、本トピックスの執筆時点では特にコメントは掲載されていないようですが、
自社商品の仕様変更の波及効果とリスクの想定という両方の点で参考になるかと感じます。

また、自社が所属しているサプライチェーンや顧客の仕様変更の影響と対応という視点からも捉える事ができるかと思います。

 

顧客とサプライチェーン各段階での変化に対応するための選択肢確保

上記の一連の記事や以下の記事からは、「顧客とサプライチェーン各段階での変化に対応するための選択肢確保」の重要性が高まっていることが窺えます。

現在多くの分野で見られる変化としては、顧客や取引先のテレワーク推進やオンライン化への対応もその一つかと思います。

上記の変化に対して、自社の事業ドメインを見直すことで、新しい市場が開ける可能性も出てきます。

また、以前のブログトピックス『AIプラットフォームのベンダー比較にみる、システム導入時のリスク管理と顧客囲い込み』https://wp.me/p9D2bS-jJ でご紹介した以下の記事などからは、
「企業規模を問わず、AIICT等のベンダー選びに選択肢を残す重要性が高まる」ことも予想できるかと思います。

『徹底比較:AmazonAzureGoogleIBMの機械学習機能 現時点の勝者はいるか』
2017年81日のTechTargetの記事。

なお、以下の記事で、ノキアがマイクロソフトからGoogleに乗り換えた事例からも、VUCAの時代に、将来を見越したシステムやサービス導入と自社サービス・商品開発のためにも、提携先や利用するプラットフォームなどのインフラの選択肢を残しておく重要性を感じた次第です。

『ノキア、ITインフラを「Google Cloud」に移行へ複数年の契約』

2020/10/15ZDNNetJapanの記事。

 

また、以下の記事や国内の各種支援策の記事など、新型コロナ対応に関する行政の施策の影響の把握と対応の上でも、選択肢の確保は重要と感じます。

中小・零細企業向け支援、政府以外に金融機関も乗り出し』

2020/11/3のシンガポールのビジネス情報サイトAxiaXの記事。
⇒シンガポール政府の施策の様ですが、同国に進出している企業への影響と、他国にも同様の施策が実施される可能性に要注視と考える次第です。

 

PwCあらた、栃木県の「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」にて「とちあいか(栃木i37号)」の生産性向上支援を開始』

2020/11/2PwCあらた有限責任監査法人のプレスリリース。

『本事業では、新品種「とちあいか(栃木i37号)」の生育や出荷時期などをAIを用いてコントロールし、これまでの2倍の収穫量と需要期の出荷量増大を目指すシステムを向こう5年間で開発することを目標としています。』

⇒行政によるAIIoTを活用した生産性向上支援。
今後、この様な動きが、他の社会課題解決にもに広がるものと考える次第です。

 

上記のような変化に対応するための選択肢を確保するには、自社のブランドや提供価値を上位概念で捉えて、視野を広げ、アンテナを張って情報を収集するとともにネットワークを広げる事が重要となります。

 

その際の上位概念で自社を捉えるツールとして、経営デザインシートや知的資産経営報告書の活用も検討をお勧めする次第です。

 

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