コマツ・坂根正弘相談役インタビューから想う「知的資産の自給率」

●　【コマツ・坂根正弘相談役インタビュー】資源を残すことが先進国の責任

2018年1月31日の経済産業省　政策特集のサイトに、表記の記事が掲載されていました。

https://meti-journal.jp/p/182
（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

エネルギー問題について、資源面、技術面、制度面から幅広く論じられていて、大変勉強になりましたが、その中でも以下の「技術の自給率」というキーワードが大変気になった次第です。

『エネルギーそのものを自給できないのであれば、せめて技術力くらいは自給しなければなりません。日本は発送電技術まで外国から買う余裕はありません。しかし発送電技術自給率について、東日本大震災以前はほぼ１００％でしたが、２０３０年、２０５０年はどうなるのか。その心配が顕在化しようとしています」
技術の自給率維持に危機感

　―発送電技術の自給率が下がっているということですか。
　「太陽光発電を考えてみてください。コマツは太陽光パネルに使用するシリコンを薄くスライスする装置の世界的メーカーで、富山県で製造していますが、出荷先の大半は中国です。ほかの日本企業が強い製造装置やガラスなどにしても、その多くは生産を中国に移管しています。もともと国産技術の固まりだった太陽光発電も、中国シフトにより日本から失われつつあるのが現状です。実はドイツはこのことに早く気がついて、太陽光から風力やバイオマスなどに投資を移しているのです。風力発電技術は欧州が大きく先行しています。日本がリードしているのは石炭火力発電と原子力発電技術ですが、今のような状況で原子力発電技術を若い人が勉強しようと考えるでしょうか。石炭火力発電にしても、こんなに目の敵にされては力を入れにくい。発送電技術自給率も極めて心配です』

日本のエネルギー資源の自給率とエネルギー関連技術の自給率の双方の視点が必要であるというのは原発の技術力流出という話題は目にしていたものの、改めて問題だと感じさせられました。

●　ＡＩ・ＩｏＴの技術・ビジネスの自給率

エネルギー関連技術には、発電側だけでなく、需要側も含めて多くの分野の技術が含まれています。

ＡＩ・ＩｏＴもスマートメーターやＶＰＰその他多くのエネルギー関連分野で導入されて来ていますね。

その技術とビジネスモデルの自給率は今後日本の国際競争力やエネルギーの安定供給、環境問題などで大きな課題となるものと思います。

●　自社の知的資産・強みの「自給率」

外から持ってくる（調達する）技術や知見と、自社で内製して自給すべき技術の区分けが、技術の進展のスピードが早い現在、今まで以上に重要性を増していると感じています。

そして、技術や知的資産の自給は、ビジネスモデルの将来像から逆算する必要があり、そのためにも価値創造ストーリーの作成が重要になってくると考える次第です。

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