弁理士会が4月20日より「知的財産経営センター」の運用を開始

弁理士会が4月20日より「知的財産経営センター」の運用を開始
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170414/cpd1704140500004-n1.htm

日本弁理士会では、表記のニュースのように、4月20日より「知的資産経営センター」の運用を開始しました。

日本弁理士会の付属機関のページ　http://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/　を見ると、

既に1999年から、弁理士会は、相談会などへの支援員派遣や講習・講演会の開催、無料特許相談など、弁理士の社会的奉仕活動を通じて、知的財産制度の発展に貢献することをミッションとした、「知的財産支援センター」　http://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/support/　を運用していますが、

「知的財産経営センター」の方は、企業等における知的財産を事業に活かす、経営及び知的財産の価値評価についての調査、研究及び情報提供などをミッションとしており、より企業の事業への知財活用を直接支援することを目的としているようです。

私が所属している中小企業診断協会が主催する異業種交流会の中でも、弁護士や弁理士の方との交流会はかなり活発に行われていますが、弁理士の方の中には中小企業診断士とダブル資格の方もかなりいるようです。

今回の「知的財産経営センター」の活動はこれから始まるわけですが、診断士とのダブル資格など、経営支援の知見や経験も持った弁理士の方達が中小企業の経営支援に乗り出す受け皿になるのではないかと感じました。

評価と支援

「知的財産経営センター」の業務の一つに、「知的財産の評価」がありますが、誰にとっての価値を測るのかで、同じ知財でもその評価結果は異なりますね。

特許権のように、ある程度ライセンスなどで経済的価値が測りやすい知的財産ですら、企業やその事業環境、目的によって評価価値は変わります。

知的資産経営においても、自社や競合、あるいは提携先の知的資産の価値を見積もることは重要ですが、この面でどこまで知的財産で進められている価値評価が適用できるか、今後もフォローしていきたいと考える次第です。