●　資源エネルギー庁の「ネットショッピングにも省エネ対策を」

先日の、「ＦＩＴ法改正で、私たちの生活はどうかわる？」に続いて、資源エネルギー庁の広報サイトからの紹介です。
省エネルギー法（省エネ法）では、省エネの対策を義務付けている事業者の条件を決めていて、その中には運輸事業者も入っているのですが、
「ショッピングサイトなどの通販事業者は、消費者が買ったあとのモノを宅配しているとの理由などから、省エネ法が「荷主」であると定める、「自社が所有しているモノを輸送事業者に運んでもらう企業」には当てはまらない」
との理由でネットショッピングの事業者は現在省エネ法の対象外となっているそうです。（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/tsuhanshoene.html

そこで、
「省エネに関するさまざまな課題を有識者で議論する「総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　省エネルギー小委員会」では、現在の「荷主」規制のありかたについて見直しをするべきではないかという議論をおこない、通販事業者などにもさらなる省エネ取組を促して輸送を効率化することなどについて、提言が取りまとめられました。」
とのことで、その提案が、以下のサイトに掲載されました。

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/170804_iken.pdf

今後、この提言に沿って、ネットショッピング事業者にも省エネ法の網がかかってくるものと思われます。

●　新しい技術、商品も普遍的、社会的な課題の影響を受ける

新しい技術やビジネス、サービスなどに対して、法規制の対応はとうしても遅れがちになりますが、省エネや地球温暖化対応などの普遍的な社会課題への対応は、遅かれ早かれこれら新規の技術、ビジネス等にも影響がおよびますね。

比較的最近の例では、家庭、ビル、街灯など屋外も含めた照明のLEDライトへの転換の支援策が、スマートシティや省エネの文脈で語られることが、日本に限らず欧米などでも多く見られるところです。

●　ビジネス環境が変化する時

新しいサービスやビジネスと、現在の社会的、普遍的な課題（地球温暖化対策、少子高齢化対策など）がリンクすると、そこでビジネス環境の変化が訪れ、企業は対応を迫られます。

新しいビジネスや技術の動向を見る際に、社会の普遍的な課題にどんな影響が出るか、またそれらの課題からどんな影響を受けるかという視点を持つ事が必要ですね。

知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析のときにも自社の将来事業に与える外部環境の変化を探すうえで、役に立つ視点だと考える次第です。

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