パリ協定とビッグデータに共通する課題とは？

●　資源エネルギー庁の「今さら聞けないパリ協定」

資源エネルギー庁が「今さら聞けない「パリ協定」～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」という記事を8月17日に掲載しました。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html

トランプ大統領の離脱宣言後、実効性に疑問を投げかける向きも多いパリ協定ですが、米国の離脱以外にも今後の推進時の課題は色々ありそうですね。

その一つに、各国の目標設定を横並びで評価することが困難なことが挙げられます。

http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/img/pariskyotei_03.gif
（資源エネルギー庁　広報ページ）

京都議定書の際には、日本に不利な基準年が選ばれるといった不合理性がありましたが、今回のパリ協定では、各国が自国の実情にあった「ボトムアップ」での目標設定をしているという点で、現実的な目標とは言えるかと思いますが、国家間の比較という点では、かなり難しいものがありますね。

例えば、日本の2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減と、中国の2030年までに2005年比で【GDP当たりの】二酸化炭素排出量を60～65％削減（＋2030年頃に二酸化炭素排出のピークを達成）では、総量規制と濃度規制のような全く異なる基準となっているため、どちらの方がアグレッシブな目標なのかを見極めることは非常に難しいと思います。

したがって、今後予定されている目標の見直し・再設定の際に、議論が起こることは避けがたいのではないかと予想しています。

●　ビッグデータにおけるデータ共有の難しさ

話は変わりますが、ビッグデータの活用において、グーグルやアマゾンのようなビッグデータを自社で吸い上げて来る企業とは別に、
業界の共通の課題（保安、安全、環境など）について、互いの持っているデータを共有することで対応する試みが実証実験レベルで始まっていますが、データ共有の課題として、

・データの所有権、データを活用したときの成果の配分、リスクマネジメント
・データのフォーマットなどが標準化されていないことによる共有自体の困難性

があるようです。

特に２番めのデータの標準化に見えるように、共通の課題を解決しようとする際に、互いに提供するものが共通の土台に乗っていないと、協力することが困難ですし、一つ目の課題についても、提供されるデータの書式や分類などが異なると交渉（契約）による成果配分等の整理も難しくなりますね。

●　共通の課題に対応する際に揃えるべきものを考える

地球環境問題にしても、ビッグデータ活用にしても、共通の目的、課題解決を進める上で、ベンチマークやマイルストーンの設定のためには、共通の土台（排出量削減の目標値の設定方法・評価方法、データのフォーマットなど）が必要ですね。

これは、企業内、また取引先や同業他社との連携においても共通する問題かと思います。

社内においては、人的資産の構造資産化の際に、社員各自が持っているノウハウや成果などを一般化し共有する際に共通のフォーマットがあれば、円滑に進めることが出来ます。

企業間の連携（関係資産の構築と活用）においても、以前から進められているように取引データの共有において標準化は必須ですね。

独自・個別に決められるものと、共通のフォーマットに揃えるべきものを峻別することが、今後ますます求められていくと考える次第です。