●　働き方改革と残業時間

この2018年1月に、厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めたことは、新聞記事にも採り上げられていましたね。

以下は毎日新聞の記事のURLです。
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/109000c

●　残業と生産性の関係は？

残業を強制的に無くせば、本当に生産性は高まるのかについては様々な議論がありますね。

なぜ、残業の上限規制が働き方改革の重要な柱になっているかについては、

少なくとも残業時間を減少させることは、生産性が向上する契機になり得るというだけでなく、何をどれだけやるかと、その進捗が「見える化」しやすい（定量化して計測、評価しやすい）ことともおおいに関係があるものと考えられます。

つまり、生産性を別の指標である残業時間で見える化しようとしていると捉えられることもできますね。

公益財団法人　日本生産性本部が毎年公表している「労働生産性の国際比較」では、2016年度の日本の労働生産性はOECD加盟35ヵ国中20位ですが、労働生産性において一人あたりの付加価値額は一人あたりの売上高とも関係があります。

日本生産性本部のサイト
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/

そして、その売上高は、コストダウンなどにより、商品・サービスの価格が下がれば、同じ価値を同じ量だけ提供していても低下することになるわけです。

労働生産性という形での「生産性」の見える化を図ると、このような商品・サービスの低価格化という側面をどのように評価するかという課題が残ると言えるかと思います。

「生産性」をみても、その定義や見える化はいろいろな議論があり、まだまだ未解決の課題も多いのですが、逆になにか別の「見える化」の手段を提供できれば、それがビジネスチャンスにつながる可能性も大きいですね。

●　知的資産の「見える化」を自社の提供価値の「見える化」につなげる

商品・サービスは目に見えるが、それがどのような価値をお客様に提供出来ているかという「価値の見える化」については、各社ともお客様アンケート、リピート率、お客様による自社商品の紹介率など様々な方法を試みています。

そして、このような「価値の見える化」は、自社商品・サービスの販売促進にとどまらず、自社の商品・サービスを提供する際のコンサルティングやメンテナンスサービスなど、「モノ売りからコト売り」による市場拡大のチャンスも提供しています。

知的資産経営における価値創造ストーリーの作成やＫＰＩの設定なども、この「モノ売りからコト売りによる市場拡大」のための「提供価値の見える化」の一つとして活用できるものと考える次第です。

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