公取のスマホ４年縛りの調査にみる顧客ニーズの外での競争

●　公正取引委員会の携帯電話分野に関する意見交換会の開催

2018/4/6　に公正取引委員会は表記の有識者会議の開催をリリースしました。

http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/mppm/guide.html

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『公正取引委員会は，MVNOの新規参入の促進等の観点から，平成28年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」(以下，「一昨年の報告書」という。)を公表した。
　携帯電話市場は，競争環境の変化が速い市場であることから，公正取引委員会は，一昨年の報告書の公表以降に，どのような競争環境の変化があったのか，また，新たな競争政策上の課題は生じているかについて，フォローアップを行い，競争政策上の考え方を整理することとした。』

いわゆる「２年縛り」を問題視し是正を求めた２０１６年の報告書のフォローとして、今度は、新機種買い替え時に旧機種の残額を無償にする「４年縛り」を問題視したものとして、以下のサンケイ新聞など各紙が採り上げています。

https://www.sankei.com/politics/news/180406/plt1804060018-n1.html

スマホは今や、一種のインフラとも言えるものとなっただけに、この４年縛りがどうなるかは、ユーザーとしても大変気になるところですね。

●　価格やサービス品質ではなく、スイッチングコストによる競争

２年縛り、４年縛りとも、プロバイダーの乗換え、いわゆるスイッチングコストを高くすることで、顧客の囲い込みを図ったものです。

このような競争の仕方がやめられないのは、各プロバーイダーとも、携帯電話の本来のサービスや機種自体では他者と差別化が困難なことが根本的な要因と思われます。

料金プランなど、価格面で差別化することも、中々難しい（複雑な料金体系はユーザーには不評、単純な価格引き下げは体力勝負かつ利益圧迫）というところも大いに影響しているのではないでしょうか。

●　電力、ガスなどエネルギーの自由化との類似性

上記の競争環境は、エネルギーの分野にも通じるところがあるように思えます。

最近自由化が進展して、競争が激しくなった電気やガスも、それ自体の品質は均一で、提供者による違いはなく差別化は困難ですね。

料金メニューや見守りなどの付帯サービスなど、各社とも工夫はしていますが、提供している商品そのもので差別化出来ないことから各社とも苦労している様に見受けられます。

携帯電話もエネルギーも、本体の商品・サービスでの差別化が難しいところは同じ悩みを抱えていると思われるところです。