●　米国では人口の5分の1近くの人が家庭用AI（人工知能）アシスタントを利用

先日の9月5日、MIT Technology Reviewでは、
「機械から学習する子どもたちAIネイティブ世代の行方」という記事を掲載していました。

米国では人口の5分の1近くの人がアマゾン・アレクサのような家庭用AI（人工知能）アシスタントを使っていると報じています。

Growing Up with Alexa

（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

記事は、ＡＩアシスタントの普及に伴う懸念事項として

「インターネットに接続されたコンピューターに、子どもたちがあらゆることを話すことでプライバシー問題が心配される。しかし、それ以外に、人工知能や自動化装置が、子どもたちの振る舞いやコンピューターに対する考え方にどんな影響を与えるのかについて、あまりわかっていない」

の２点を挙げています。

このことも大変興味深い問題ですが、ここでは、
「ユーザーのあらゆるニーズを拾い上げる入り口がＡＩアシスタントに集約されるとどうなるか？」の方を考えたいと思います。

前回採り上げたアマゾン・ビジネスと同様に、ユーザーのニーズの入り口が集約されていく事はどのような影響を我々に及ぼすか想像力を働かせる必要があるのではないでしょうか？

●　レイヤーマスターかインフラか

今後、アマゾンは「ウインテル」と呼ばれたパソコンにおけるインテルやマイクロソフトのようなレイヤーマスターとしてバリューチェーンの利益の多くを握られてしまうのか、道路やインターネットと同様に「公共性の高い社会インフラ」のような存在となっていくのか、その帰趨が注目されるところですね。

●　関係資産の視野を拡大して想像してみる

知的資産経営の視点では、取引先や顧客からの信頼度といった従来の関係資産だけでなく、自社事業が必要とするリソースやインフラまで関係資産の視野を広げてみると、自社が受ける中長期的な影響を検討する際の助けになるかと思います。

ＡＩアシスタント、ＥＣサイトなどが今後どこに向かうのかからまずは想像して、ネットなどで情報を拾ってみてはいかがでしょうか？

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